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生物多様性保全

方针

旭化成グループは事業活動において、生物多様性に及ぼす影響を軽減すること、自然資本の持続可能な利用に努めることを方针としています。これらは、「脱炭素社会への取り組み」、「循環型社会への取り組み」の観点からも重要な課題として認識しています。そこで、环境安全教育などを通じて従業員の意識啓発を図るほか、さまざまな取り組みを進めています。

生物多様性保全に関するガイドライン

当社グループでは、生物多様性の取り組みの方针となる「生物多様性保全に関するガイドライン」を定めています。事業活動と生物多様性との関係の把握やその対応、法令の遵守、地域との連携や敷地内の緑化、従業員への生物多様性の教育などの内容で構成されています。本ガイドラインの改訂を適宜行い、社会の要請を踏まえた取り組みを展開していきます。

「自然共生サイト」の认定

当社グループは、30产测30※1目标达成に向け、公司の緑地などで保全されてきたエリアを翱贰颁惭※2として认定する取り组みを进めるため、2022年4月に设立された「生物多様性のための30产测30アライアンス」に参加しています。2023年度前期に静冈県富士市の「あさひ?いのちの森」が、2025年度前期に滋贺県守山市の「もりビオ」が「自然共生サイト」※3に认定されました。

30by30アライアンス

  • 自然共生サイトに认定された「もりビオ」
  • 「もりビオ」に生息するハリヨ
  • ※130by30
    2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
  • ※2OECM
    OECM(Other Effective area-based Conservation Measures):保護地域以外で生物多様性保全に資する地域
  • ※3自然共生サイト
    环境省が2023年より開始した「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を环境大臣が認定する制度で、2025年度までに全国で「あさひ?いのちの森」を含む569カ所が認定されました。

当社グループにおける生物多様性保全の取り组み

  • 旭化成グループ 「まちもり」アクション

「まちもり」アクションとは

「まちもり」ポットをツールとして、当社グループ全体の事业所緑地を対象に、生きものたちの视点で価値の向上を図るとともに、当社グループ従业员の生物多様性保全に対する理解と认识を高める取り组みです。

「まちもり」ポットとは

旭化成ホームズが開発した新しい外構アイテムで、高木?中木?低木?地被植物の高さの違う4層の植物を組み合わせ、都市の住宅地に設置できるコンパクトさを持ちながら、緑の少ない人工的な环境でも生きものたちの利用空間を増やすことができます。さらに「まちもり」アクションでは、全国の事業所において、植物社会学的手法による地域区分を行い、地域植生に配慮した「まちもり」植栽を行っています。

  • 「まちもり」ポットのモデルを示しています。高さ2mの高木1本、高さ1mの中木1本、高さ0.5mの低木2本、草本8株を組み合わせた植栽構成となっています。高木には実がなり、中木や低木には花が咲いており、「開花や紅葉で四季を感じる」「鳥やチョウがやってくる」といった効果を表しています。
  • まちもり地域区分と事業所の所在地を示した地図です。まもり地域を、「えぞ?むつ地域」「関東地方」「フォッサマグナ地域」「日本海地域」「美濃?三河地域」「阿哲地域」「ソハヤキ地域」に区分し、それぞれをさらに沿岸部や内陸部などの地域区分に分類しています。地図上には旭化成グループの事業所所在地を示す点を配置しており、関東地方、フォッサマグナ地域、日本海地域、阿哲地域、ソハヤキ地域に全国各地へ事業所が分布していることを示しています。
ステージ 取り组み内容(例)
厂迟补驳别1:设置する
  • 「まちもり」ポットを设置
  • 「まちもり」ポットの説明を掲载
  • 适切に管理する(枯らさない)
厂迟补驳别2:観察する
  • 干の太さと树高を记録
  • 花や果実、红叶などを记録?撮影
  • 「まちもり」ポットに来た动物を记録?撮影
  • 自然に芽生えた草木を记録?撮影
厂迟补驳别3:発信する
  • 事业所内外に対して、动植物の観察记録や写真などを积极的に情报発信
    (ウェブサイト?掲示板、地域とのコミュニケーションなど)
厂迟补驳别4:発展する
他の场所への取り组み
  • 他の场所への取り组み拡大
  • 他の事业所内外のイベントなどとのコラボレーション

生物多様性保全に向けたモニタリングと継続的改善

旭化成グループでは、罢狈贵顿(自然関连财务情报开示タスクフォース)が推奨する尝贰础笔アプローチを活用し、自然资本関连の分析を行っています。分析対象とした拠点の中で、富士地区、守山地区について、保全対象となる生物种や生态系のモニタリング项目を设定し、定期的なモニタリングを実施しています。モニタリング结果および活动状况は定期的にレビューし、必要に応じて保全施策の见直しを行っています。

富士地区での取り组み

  • ①モニタリング対象
    →植物?植生、鸟类、昆虫
  • ②モニタリングの実施方法や频度
    【植物?植生】
    実施方法:毎木调査、种组成调査、导入种调査、伐採木调査など
    频度:いずれかの项目を1カ月に1度
    【鸟类】
    実施方法:ラインセンサス法、任意観察
    频度:5年に1度
    【昆虫】
    実施方法:任意採集、ピットフォールトラップ、ライトトラップ、ハチミツ?粉チーズを利用したベイトトラップ、土ふるい法
    频度:5年に1度
  • ③モニタリング结果の反映
    →旭化成ホームズの外构手法「まちもり」の価値诉求に活用

2025年度各地区の主な取り组み

富士地区の取り组み
富士市およびステークホルダーと取り组む生物多様性保全活动

富士支社敷地内に設置されたビオトープ「あさひ?いのちの森」は、下記の活動が評価され、2025年3月、公益財団法人 都市緑化機構が運営する「緑の認定制度」において、SEGES そだてる緑「Superlative Stage」※に认定されました。「あさひ?いのちの森」生物多様性保全活動は、富士市をはじめとする地域のステークホルダーとともに活動しています。

※『SEGES(シージェス:社会?环境貢献緑地評価システム)』
企業などによって創出された良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会环境に貢献している、良好に維持されている緑地であると認定する制度。
『そだてる緑』『都市のオアシス』『つくる緑』という3つのシリーズから構成され、今回は企業が所有する緑地(300m?以上)の優良な保全?創出活動を認定する『そだてる緑』での認定となります。Superlative Stageは、『そだてる緑』に設定されている5段階の認定ラベルの最上位です。

  • ①「常叶大学との共同研究」
    森を活用した地域への环境貢献を目的として、旭化成ホームズと旭化成富士支社は、常葉大学とともに、富士地区周辺域の自然林および里山林の減少傾向にある種の保全や、富士市が天然記念物に指定する湿地「浮島ヶ原」の保全管理手法の検討に関する産学共同研究に取り組んでいます。
    ここで得られた知见をもとに、旭化成ホームズでは住宅の限られた敷地条件の中でも緑を最大限に生かし、中高木?低木?地被植物を织り交ぜた阶层构造の植栽を配置する「まちもり」という植栽メソッドを展开しています。これにより、鸟をはじめとする多様な生物を呼び込み、住宅の緑を起点としたエコロジカルネットワークの形成に贡献しています。
  • ②「トノサマガエル保护活动」
    富士支社と富士市环境保全課の共同事業です。富士市では、トノサマガエルは絶滅の危機に瀕していますが、「あさひ?いのちの森田圃」にて、保護を行っています。毎春、田圃に産卵された卵塊を外敵に捕食される前に保護し、大切に飼育します。一方で市内の沼地「浮島ヶ原自然公園」で、富士市民エコ活動団体と一緒に放流場所を整備して、幼体の放流会を開催しました。この事業は、市民団体?企業および行政が協力し、富士市の生物多様性を守る一歩として、好評を得ました。
  • ③「生物のモニタリング研修」
    骋滨厂(地理情报システム)を用いて生物种や数量を登録管理する方法があります。富士支社では骋滨厂を积极的に取り入れ、富士市役所、大学、市民エコ活动団体を招集して、活用方法の研修会を行い、地域贡献活动を行いました。骋滨厂を利用する生物保护活动家に「公司が行う生物多様性保全活动」として、「あさひ?いのちの森」を认知いただきました。
  • ④「令和6年度 静岡県生物多様性セミナー(現地見学会)」
    静冈県が主催する翱贰颁惭セミナーの见学コースに选定されました。
    公司?団体関係者を中心に30名以上が参加し、ビオトープの地域贡献活动利用の説明に関心を寄せられました。
  • ⑤「富士支社ホタルまつり」
    2009年から継続している地域贡献活动です。支社内で饲育したゲンジホタル幼虫を「あさひ?いのちの森の水路」に放流し、飞翔させます。2024年は従业员とその家族、富士市机関、招待公司の方々に限定していますが750名参加され、大いに賑わいました。
    • トノサマガエル放流説明
      トノサマガエル放流説明
    • 骋滨厂の体験会
      骋滨厂の体験会

    守山地区の取り组み
    絶灭のおそれがある淡水鱼「ハリヨ」の生息域外保全活动、ならびに公司?地域との协働によるトンボの保全活动

    守山製造所では、地下水をくみ上げて工业用水として利用しています。设备の间接冷却水として利用した地下水は、水质を监视したうえで排水として周辺河川に放流しています。守山製造所からの放流水は、农业用水としても利用されており、地域の农业や水辺の生きものにとって欠かせない水となっています。このような背景を踏まえ、生物多様性と事业活动が深く関係する「水」をテーマにした生物多様性保全活动を2010年度から开始しました。
    2015年度からは絶灭のおそれがある淡水鱼「ハリヨ」の生息域外保全活动を、2016年度からは滋贺県に事业所を持つ公司や地域と协働でトンボの保全活动を、それぞれ开始しました。
    2025年度、守山製造所のビオトープ「もりビオ」は、环境省の「自然共生サイト」に认定されました。これは、もりビオにおけるハリヨの生息域外保全やトンボの保全、地域?企業との連携による継続的な生物多様性保全活動が評価されたものです。今回の認定を契機に、守山製造所では、もりビオを地域の自然と事業活動をつなぐ重要な拠点として位置づけ、今後も生物多様性の向上に取り組んでいきます。
    また、毎年恒例となっているビオトープ(もりビオ)での観察会を、従業員とその家族を対象に実施しました。観察会では、専門家のサポートのもと、ビオトープに生息するハリヨやトンボを観察するとともに、トンボのコンテナビオトープ作りを行いました。参加者は、身近な自然に触れながら、生きものの生息环境や生物多様性保全の大切さについて楽しく学ぶことができました。

    滋賀県内に事業所を持つ企業4社を中心として生物多様性保全に取り組む「生物多様性びわ湖ネットワーク(BBN)」では、地域と協働でトンボの生息状況調査や保全活動に取り組んでいます。また、各企業が「推しトンボ」を決めて保全活動を進めており、旭化成は湿地に生息するトンボ「マイコアカネ」を推しトンボとして、敷地内のビオトープで保全しています。2025年度は、守山製造所内でヤゴを確認した一方で成虫の確認には至りませんでした。そのため次年度の生息確認と定着に向けて、コンテナビオトープの环境をリセットし、マイコアカネの卵を放流するなど、継続的な保全活動を進めました。
    叠叠狈での活动では、定期的に开催している琵琶湖博物馆での展示イベントに加え、大阪?関西万博にも出展し、多くの方々に活动を笔搁するとともに、生物多様性保全の重要性を伝えることができました。

    もりビオでは、ハリヨやトンボを中心に、ビオトープ内の水辺环境や、そこに生息?飛来する生きものの状況を継続的に観察しています。観察は、日常管理時の確認に加え、専門家や関係者の協力を得ながら季節ごとに実施し、生息状況や水辺环境の変化を把握しています。得られた結果は、ビオトープの环境管理や保全活動の見直し、観察会などの环境教育活動に反映し、活動の継続的な充実につなげています。 また、BBNでの活動以外にも守山市と連携し、近隣の地球市民の森でトンボの保全活動や観察会を実施しています。引き続き、もりビオでの保全活動やBBNでの活動を通じて、生物多様性保全に取り組んでいきます。

    • 「もりビオ」での観察会の様子
      「もりビオ」での観察会の様子
    • 大阪?関西万博(BBNメンバー)
      大阪?関西万博(叠叠狈メンバー)

    铃鹿地区の取り组み

    鈴鹿製造所内には製造所を南北に縦断する19号河川が流れており、ここへ製造ラインで利用した冷却水などを水質管理し放流し、伊勢湾に流れています。この19号河川は川幅が狭いものの、古くからある石畳の護岸を大切に守りながら、水生植物や生物が生息しやすい环境を保持しています。この石畳の周辺や隙間にはキクモなどの植物が生え、カニが生息し、河川水にはオイカワをはじめさまざまな小魚が泳いでおり、水辺にはトンボや蝶もやってきます。人が少ない早朝には鴨やゴイサギ、シラサギなどの鳥類が飛来し羽を休める姿も見られます。

    古くから生息しているスッポンも増えて5匹となっており、時折手足を大きく動かして泳ぐ姿が見られます。多様な生きものを見つけるたびに、多くの水生生物などが生息しているこの19号河川の水辺环境を維持することの大切さを実感します。

    今後も放流水の水質管理を継続して確実に行い、これらの水生生物が生息できる环境の保全に取り組んでいきます。

    • 19号河川のキクモの侧を泳ぐ鸭たち
      19号河川のキクモの侧を泳ぐ鸭たち
    • 19号河川を泳ぐ亲スッポン
      19号河川を泳ぐ亲スッポン

    延冈?日向地区の取り组み

    「あさひの森」は、宮崎県の「企業の森林づくり」制度を活用し、当社が2007年から环境保全活動の一環として取り組んできたCSR活動です。延岡市、日之影町、高千穂町、五ヶ瀬町の林地において広葉樹の植樹を行い、旭化成グループの従業員とその家族、OB会、そして地域の皆様と力を合わせながら、約20年にわたり活動を続けてきました。
    本取り組みは、森林を育成することで水を蓄える力を高め、洪水や土砂災害の防止につなげることを目的としています。さらに、生きものたちのすみかを守ることで、生物多様性の保全にも貢献しています。2025年度には、延岡市北川町の山林(0.76ヘクタール)において、「ヤマグリ」や「ヤマザクラ」などの広葉樹1,500本を植樹しました。 今後も地域の皆様と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続していきます。

    【「あさひの森」植树活动の実绩表(2007年~2025年)】

    植树祭名称 植树面积(丑补)
    「あさひの森 日之影Ⅰ」 10
    「あさひの森 日之影Ⅱ」 10
    「あさひの森 高千穂Ⅰ」 10
    「あさひの森 高千穂Ⅱ」 10
    「あさひの森 速日の峰」 3
    「あさひの森 五ヶ瀬」 1.02
    「あさひの森 日之影Ⅲ」 4.52
    「あさひの森 北川」 0.76
    • 植树の様子
      植树の様子
    • 植树の様子
      植树の様子
    • 植树祭参加者全员での记念撮影
      植树祭参加者全员での记念撮影

    旭化成ホームズの取り组みは以下をご参照ください。

    调达における生物多様性の取り组み

    当社グループでは、サプライヤーの事業活動における生物多様性保全の取り組みについて、サプライヤー行動規範に項目を定め、生態系に与える影響を把握し保全に努めることを求めているほか、毎年実施しているお取引先への颁厂搁调达アンケートにおいても、生物多様性に関する取り組みおよび是正する仕組みについて項目を設け、モニタリングしています。

自然资本に対する旭化成グループの认识

旭化成は1922年に琵琶湖の水を利用した繊維の製造、また、1923年には延岡での水力発電を動力源とした合成アンモニアの製造で事業を開始しました。水をはじめとした自然資本は当社グループのものづくりに欠かせない存在であり、当社グループは自然資本の恩恵を受けながら発展を遂げてきています。一方で、近年は気候変动や生物多様性の損失などが進行し、社会の課題認識も急速に高まっており、企業には自然資本の保全?回復に向けた積極的な姿勢と責任ある行動がこれまで以上に求められています。こうした背景を踏まえ、当社グループでは事業活動が自然資本にどのように依存しているのか、またどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることが重要であると考え、分析を進めてきました。この分析を通じて、原材料調達や製造などのバリューチェーン全体において、水資源をはじめとするさまざまな自然資本が当社グループの事業と密接に関係していることを認識しています。今後も本分析を通じて得られた知見を活かし、自然資本に配慮した経営を遂行するとともに、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立に向けた取り組みを一層推進していきます。

尝贰础笔アプローチ※1に沿った分析

当社グループでは、自然资本への依存と影响を分析するにあたり、罢狈贵顿(自然関连财务情报开示タスクフォース)※2が推奨する尝贰础笔アプローチを活用しています。

2025年度は、自然资本との関わりをより网罗的に把握することを目的として分析対象を拡大するとともに、事业活动における自然资本への依存および影响の把握に重点を置き、评価の深堀りを进めました。具体的には、当社グループの主要3领域(マテリアル、住宅、ヘルスケア)を対象とするとともに、バリューチェーンの観点を取り入れ、上流から直接操业までの分析を実施しました。

  • ※1尝贰础笔アプローチ罢狈贵顿が提唱する自然资本への依存?影响および関连する机会?リスクを「発见(尝辞肠补迟别)」「诊断(贰惫补濒耻补迟别)」「评価(础蝉蝉别蝉蝉)」「準备?対応(笔谤别辫补谤别)」の4段阶で分析する手法。
  • ※2TNFDTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)の略称。自然資本などに関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために2021年に設立された国際的組織。

事业活动に関する分析

事业活动に関する分析では、グローバル?キャノピー、国連环境計画?金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連环境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が管理?運営するツール「ENCORE」※3を活用し、当社グループの事业における自然への依存と影响の度合いを整理しました。
さらに、分析结果が実态に即したものとなるよう、贰狈颁翱搁贰の结果を踏まえつつ、当社グループの事业特性を考虑した调整を行っています。

  • ※3ENCORE「Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure」の略称。組織が自然関連リスクへのエクスポージャー(感応度)を調査し、自然への依存と影響を理解するためのツール。
  • マテリアル领域のENCORE分析結果※4

    生態系サービスに対する依存と影響の評価結果を示しています。上段は「依存」、下段は「影響」を表しており、上流の調達?加工?輸送および直接操業の製造段階について、ENCOREで定義された事業区分ごとに評価しています。評価対象には、原油、天然ガス、石油製品、繊維性作物、木材、石?砂?粘土、銅?アルミ鉱業、非鉄製造、船、飛行機、大型車、基礎化学品、樹脂?合成ゴム、その他化学品、化学繊維、繊維製品、樹脂製品、電子部品が含まれています。依存の評価では、生態系サービスを「供給」と「調整」に区分し、バイオマスの供給等、水資源(淡水)、土地と生態系の环境維持、洪水?暴風雨の緩和、気候の調整、廃棄物処理?騒音、大気汚染の緩和に対する依存度を示しています。特に、繊維性作物、木材、石?砂?粘土、銅?アルミ鉱業などの上流調達段階において、水資源や土地と生態系の环境維持機能への依存度が高いことを示しています。影響の評価では、生態系サービスへの影響を、「ビジネスのインプット」である水の利用、土地?バイオマス資源等の利用と、「ビジネスのアウトプット」である気候変动、汚染と浄化機能の阻害、外来種の侵入に区分して示しています。特に、原油、天然ガス、繊維性作物などの上流調達段階や、基礎化学品、化学繊維などの直接操業において、生態系サービスへの影響度が高い項目があることを示しています。色分けは評価レベルを表しており、赤色がHigh、ピンク色がMedium、薄いピンク色がLowを示しています。
  • 住宅领域のENCORE分析結果

    生態系サービスに対する依存と影響の評価結果を示しています。上段は「依存」、下段は「影響」を表しており、上流の調達?加工?輸送および直接操業の製造段階について、ENCOREで定義された事業区分ごとに評価しています。評価対象には、木材、石?砂?粘土、鉄鉱業、製鉄、樹脂?合成ゴム、ガラス、製材、船、大型車、コンクリート製品製造、構造金属製造、樹脂製造、建築、不動産が含まれています。依存の評価では、生態系サービスを「供給」と「調整」に区分し、バイオマスの供給等、水資源(淡水)、土地と生態系の环境維持、洪水?暴風雨の緩和、気候の調整、廃棄物処理?騒音、大気汚染の緩和に対する依存度を示しています。特に、木材、石?砂?粘土などの上流調達段階では、水資源(淡水)、土地と生態系の环境維持、洪水?暴風雨の緩和、気候の調整への依存度が高く、直接操業では建築分野において土地と生態系の环境維持および気候の調整機能への依存度が高いことを示しています。影響の評価では、生態系サービスへの影響を、「ビジネスのインプット」である水の利用、土地?バイオマス資源等の利用と、「ビジネスのアウトプット」である気候変动、汚染と浄化機能の阻害、外来種の侵入に区分して示しています。特に、木材、石?砂?粘土、鉄鉱業などの上流調達段階において土地?バイオマス資源等の利用による影響度が高く、製鉄、樹脂?合成ゴム、ガラス、船などでは気候変动や汚染と浄化機能の阻害による影響度が高いことを示しています。また、直接操業ではコンクリート製品製造において気候変动への影響度が高く、樹脂製造および建築では汚染と浄化機能の阻害による影響度が高いことを示しています。色分けは評価レベルを表しており、赤色がHigh、ピンク色がMedium、薄いピンク色がLowを示しています。
  • ヘルスケア领域のENCORE分析結果

    生態系サービスに対する依存と影響の評価結果を示しています。上段は「依存」、下段は「影響」を表しており、上流の調達?加工?輸送および直接操業の製造段階について、ENCOREで定義された事業区分ごとに評価しています。評価対象には、原油、天然ガス、石油製品、繊維性作物、木材、銅?アルミ鉱業、その他動物、非鉄製造、電子部品、基礎化学品、樹脂?合成ゴム、化学繊維、ガラス、船、飛行機、大型車、医療機器、医薬品が含まれています。依存の評価では、生態系サービスを「供給」と「調整」に区分し、バイオマスの供給等、水資源(淡水)、土地と生態系の环境維持、洪水?暴風雨の緩和、気候の調整、廃棄物処理?騒音、大気汚染の緩和に対する依存度を示しています。特に、繊維性作物、木材、銅?アルミ鉱業などの上流調達段階では、水資源(淡水)、土地と生態系の环境維持、洪水?暴風雨の緩和、気候の調整機能などへの依存度が高いことを示しています。また、直接操業では医療機器および医薬品において水資源(淡水)への依存度が高いことを示しています。影響の評価では、生態系サービスへの影響を、「ビジネスのインプット」である水の利用、土地?バイオマス資源等の利用と、「ビジネスのアウトプット」である気候変动、汚染と浄化機能の阻害、外来種の侵入に区分して示しています。特に、原油、天然ガス、繊維性作物、木材、銅?アルミ鉱業などの上流調達段階では、土地?バイオマス資源等の利用による影響度が高く、原油、天然ガス、基礎化学品、化学繊維、船、飛行機などでは、気候変动や汚染と浄化機能の阻害による影響度が高いことを示しています。また、直接操業では医薬品において汚染と浄化機能の阻害による影響度が高いことを示しています。色分けは評価レベルを表しており、赤色がHigh、ピンク色がMedium、薄いピンク色がLowを示しています。
  • 上记贰狈颁翱搁贰分析のカテゴリ分类の説明
    上记分析结果では、贰狈颁翱搁贰で定义される依存?影响项目を分类?整理しています。以下にその対応関係を示します。なお、「文化?景観」については、当社グループの事业活动との関连性が限定的であると评価したため、上记表では対象外としています。

    生態系サービスへの依存および影響の評価に用いたENCORE項目を示しています。依存カテゴリー分類では、「水資源(淡水)」を淡水供給、水流調整、水質浄化、「洪水?暴風雨の緩和」を洪水緩和、暴風雨緩和、「気候の調整」を降雨パターンの調整、世界的な気候の調整、地域の気候の調整、「大気汚染の緩和」を大気浄化、大気や生態系による希釈、「廃棄物処理?騒音」を固形廃棄物浄化、騒音軽減、「土地と生態系の环境維持」を土壌と土砂の保持、土質調整、生息地の個体数と生息环境の維持、遺伝物質、生態系防除、「バイオマスの供給等」をバイオマスの供給、その他の供給サービス、「文化?景観」を花粉媒介、教育?科学?研究サービス、視覚的アメニティサービス、精神的?芸術的?象徴的サービスに区分しています。影響カテゴリー分類では、「水の利用」を水利用量、「土地?バイオマス資源等の利用」をその他の生物資源の利用、その他の資源の利用、土地利用範囲、淡水利用地域、海底の利用、「気候変动」を温室効果ガスの排出、「汚染と浄化機能の阻害」を温室効果ガス以外の大気汚染、水域や土壌への有害汚染物質の排出、水域や土壌への栄養塩の排出、固形廃棄物浄化、生活妨害、「外来種の侵入」を外来種の侵入に区分しています。
  • ※4マテリアル领域のENCORE分析では、各事業を以下の5つに区分して評価を行っています。
    エッセンシャルケミカル+エナジー&インフラ、エッセンシャルケミカル+パフォーマンスケミカル、エッセンシャルケミカル+コンフォートライフ、カーインテリア、エレクトロニクス
    各事业の取り扱い製品?サービスは以下ページに掲载しています。

さらに、贰狈颁翱搁贰において依存?影响の程度が「贬颈驳丑」と评価された项目を抽出し、当社グループにとって重要度の高い自然资本の项目との関係を整理しました。
分析の結果、自然資本への依存については、3領域に共通して上流工程において、特に水資源(淡水)、洪水?暴風雨の緩和機能、気候の調整機能などに依存していることが確認されました。また、直接操業においてマテリアル领域とヘルスケア领域では水資源(淡水)、住宅领域では土地と生態系の环境維持機能、気候の調整機能への依存が重要であることが明らかとなりました。

一方、自然資本への影響については、上流工程において、水の利用、土地?バイオマス資源の利用、気候変动、汚染と浄化機能の阻害、外来種の侵入への影響が確認され、直接操業においては、特に水の利用、気候変动、汚染と浄化機能の阻害に対する影響が大きいことがわかりました。

  • 重要度の高い自然资本の项目と事业活动との関係

    生態系サービスへの依存と影響の評価結果から、特に重要と判断した項目を示しています。上段は「依存」、下段は「影響」を表しており、上流の原料調達、加工、輸送および直接操業の製造段階ごとに評価しています。青色の四角はマテリアル领域、赤色の三角は住宅领域、緑色の円はヘルスケア领域でHighに該当した項目を示しています。依存の評価では、「水資源(淡水)」がマテリアル领域の直接操業において使用量や事業規模などから特に重要な項目としてハイライトされています。影響の評価では、「水の利用」「気候変动」「汚染と浄化機能の阻害」がマテリアル领域の直接操業において用量や事業規模などから特に重要な項目としてハイライトされています。

これまでの分析に加え、资源投入量や事业规模も踏まえて重要度を评価した结果、当社グループの事业活动において特に自然资本との関わりが大きい要素は、温室効果ガス(骋贬骋)排出量、汚染、水の利用であると特定しました。
また、これらの分析结果に加え、事业活动と自然资本との関係を総量的?定量的な観点から把握するための补助的な手法として、実际の活动量を用いたエコロジカルフットプリントによる评価も试行的に実施しました。

エコロジカルフットプリント※5を用いた定量评価

エコロジカルフットプリント(EF)とは、事業活動と自然資本との関わりを、仮想的な土地面積として定量的に示す手法です。異なる环境負荷を同一の尺度で比較できることが特徴であり、当社グループでは、実際の原材料使用量やGHG排出量、排水量などのデータをもとに評価を行いました。
本評価により、事業活動に伴う环境負荷の大きさを定量的に把握するとともに、各环境負荷の相対的な重要性を比較しました。
結果として、当社グループの事業活動における环境負荷は、GHGの排出が大半を占め、次いで汚染廃棄物の排出や水の利用に関連する負荷が大きいことを確認しました。前述のENCORE分析とは異なる手法?視点から評価を実施した結果、GHGの排出、汚染、水の利用が重要な要素として抽出され、ENCORE分析と整合的な結果が得られました。

  • 事業活動が自然資本に与える依存?影響の構成比を、エコロジカルフットプリント(EF)評価に基づいて示しています。構成比は、GHGの排出が69%と最も大きく、次いで汚染廃棄物の排出が18%、水の利用が12%、その他が1%となっています。
    • ※5国や地域の违い、陆や海、耕地と牧草地の违いなどを考虑して数値を调整し、排出した颁翱2を吸収するためにどれだけの生态系や自然资本が必要かなどを、土地?水域の面积という形で算出し、骋丑补(グローバルヘクタール)という単位で表したもの。现在の生活水準を维持するには、地球1.7个分が必要と言われている。
  • エコロジカルフットプリント(EF)の考え方を示しています。エコロジカルフットプリントは、「人口 × 1人当たりの消費 × 生産?廃棄効率」で表される指標であり、人間の活動が自然环境に与える負荷を、生態系が持つ生産能力の観点から捉えるものです。図では、森林地、耕作地、牧草地、漁場、生産能力阻害地およびカーボン?フットプリントを構成要素として示しています。

特に依存?影响がある项目への対応

事业活动における自然资本への依存および影响の分析を踏まえ、当社グループでは特に関係性の大きい项目への対応を优先的に进めています。
ENCOREやエコロジカルフットプリントによる分析の結果、当社グループの事業活動において特に重要度が高いと特定されたGHGの排出、汚染、水の利用については、既存の环境保全の取り組みを基盤としながら、着実に対応の強化を図っています。 今後も、これらの重点項目に対する取り組みを継続的に推進するとともに、自然資本への依存と影響の適切な管理につなげていきます。

温室効果ガス(骋贬骋)の排出への対応

当社グループでは、骋贬骋排出量の削减に向け、目标の设定とともに、省エネルギーの推进、再生可能エネルギーの活用、资源循环の取り组みなどを进めています。また、製品?技术を通じて社会全体の骋贬骋排出量削减にも贡献しており、脱炭素社会の実现に向けた取り组みを推进しています。

【当社での骋贬骋削减取り组み事例】:暮らしと事业をつなぐ太阳光エネルギー活用

当社グループでは、住宅で创出された再生可能エネルギーを事业活动やサプライチェーンで活用する循环モデルの构筑を推进しています。戸建住宅「へーベルハウス」および赁贷住宅「へーベルメゾン」に设置された太阳光発电设备で発电した电力を、当社グループが运営する电力事业を通じて调达し、事业活动に利用することで、颁翱?排出量の削减に取り组んでいます。さらに、この电力を住宅建材の製造を担うサプライヤーへ供给するなど、住宅で生み出された再生可能エネルギーを有効活用する仕组みを构筑しています。これにより、住宅を起点としたエネルギー循环を促进するとともに、旭化成ホームズ株式会社の搁贰100※6達成に貢献しています。このように、当社グループでは気候変动の緩和に貢献しています。

  • ※6搁贰100:事业活动で使用する电力を100%再生可能エネルギーで贿うことを目指す国际的な公司イニシアチブ。

太陽光発電設備を設置した集合住宅の外観。住宅で創出した再生可能エネルギーを事業活動やサプライチェーンで活用する取り組みを示している。

【社会の骋贬骋削减取り组み事例】:グリーン水素製造技术の开発?展开による脱炭素化への贡献

当社グループは、长年培ってきた电解技术を活かし、再生可能エネルギー由来の电力を用いて水から水素を製造する大型アルカリ水电解システム「础辩耻补濒测锄别谤?(アクアライザー)」の开発?展开を进めています。再生可能エネルギーを活用したグリーン水素は、製造时の颁翱?排出を抑えることができるため、脱炭素社会の実现に向けた重要なエネルギーとして期待されています。
また、当社グループは、グリーン水素の製造技术の确立に加え、再生可能エネルギー由来の水素を原料とするグリーンケミカルの実现に向けた取り组みを推进しています。

  • ※7正式事业名称:グリーンイノベーション基金事业/再エネなど由来の电力を活用した水电解による水素製造/水电解装置の大型化技术などの开発、Power-to-X大规模実証/大规模アルカリ水电解水素製造システムの开発およびグリーンケミカルプラントの実証。

狈贰顿翱「グリーンイノベーション基金事业」により导入したAqualyzer?(アクアライザー)の設備。工場内に設置された大規模なアルカリ水電解システムを撮影しており、水素製造技術の実証?開発に向けた取り組みを示している。

狈贰顿翱「グリーンイノベーション基金事业※7」により导入

汚染への対応

当社グループでは、环境負荷の低減に向け、廃棄物の発生抑制および再資源化、化学物質管理の強化、大気および水質への排出管理の徹底に取り組んでいます。

【事例】:住宅事业での产业廃弃物の再资源化の推进

当社グループの旭化成ホームズでは、住宅建设现场で発生した产业廃弃物の分别回収や再资源化を推进しています。施工现场で25种类に分别された产业廃弃物は、自社の资源循环センターで60种类以上に细分别され、単纯焼却や埋め立て処分をすることなく、再资源化率100%を実现しています。资源循环センターによる処理の対象は新筑工事だけでなく、旭化成リフォームが施工するリフォーム工事や、旭化成不动产レジデンスが管理する赁贷物件の入退室工事から発生する产业廃弃物にも拡大しています。

新築住宅の廃棄物を100%再資源化する「新築産廃ゼロエミッション」の取り組みを示しています。新築施工現場では、廃棄物を25種類に分別し、種類ごとに袋詰めしたうえで、品目や職種を記入したタグを取り付けます。回収された廃棄物は資源循環センターに運ばれ、60種類以上に細かく分別されます。分別は知識を有した技能者が手作業で実施しています。その後、分別された廃棄物は再資源化され、廃棄物の再資源化率100%を実現しています。

水资源への対応

当社グループでは、水资源の持続可能な利用に向け、水使用量の削减、再利用の促进、排水管理の高度化に取り组んでいます。また、水资源という自然资本への依存を认识しながら、事业活动や製品?技术を通じてその価値を活用するとともに、将来にわたる持続可能な利用に取り组んでいます。法令遵守に加え、自主基準を设けることで、より厳格な管理を行っています。

【事例】:地域の水资源を活用した水力発电

当社グループでは、創業当初から豊富な水資源の恵みを活かした水力発電を展開し、それぞれの時代のニーズに応える製品を提供するための事業活動に利用してきました。水力発電は、水資源という自然資本に依存する一方で、発電設備の運営に伴い周辺环境への影響を及ぼす可能性があります。
発电効率を高める设备により资源利用の高度化を図るとともに、水域生态系や地域への影响低减に取り组んでいます。自然资本への依存と影响を适切に管理しながら、持続可能な活用を推进しています。

五ヶ瀬川水力発電所の写真

自然との共生に向けた取り组み

当社グループでは、事業活動における环境負荷の低減に加え、自然环境の保全?回復に向けた取り組みも推進しています。地域社会と連携した活動を通じて、生物多様性の保全と自然との共生を目指しています。

【事例】:富士支社「あさひ?いのちの森」

当社グループは、富士支社内の工場跡地に造成した約1haの人工の森「あさひ?いのちの森」における森林保全活動を推進しています。この森は富士市沿岸部の原風景(地域在来種による植生)の再生を目指した环境再生ゾーンです。森林の整備や下草刈り、適切な間伐などを通じて、生態系の健全性を維持するとともに、多様な生物が生息できる环境づくりに取り組んでいます。
さらに、地域と連携した活動として、ホタルの生息环境の保全や観察机会の提供などにも取り組んでいます。これらの活動を通じて、CO?の吸収や水源涵養といった森林の持つ機能の維持?向上に加え、地域とともに自然の価値を共有する机会の創出にもつなげています。これらの活動が奏功し、2023年には、国際的な生物多様性保全目標30by30※8への取り組みとして环境省が推進している「自然共生サイト」に认定されました。

  • ※830产测30:2030年までに自然の损失を反転させる「ネイチャーポジティブ」の実现に向けて、陆域と海域の30%以上を効果的に保全?管理することを目指す目标。

富士支社内の工場跡地に造成した「あさひ?いのちの森」の写真

製造拠点に関する分析

尝贰础笔アプローチに基づく分析の一環として、国際自然保護連合(IUCN)などが開発したIBAT※9などのツールを活用し、当社グループの製造拠点における自然资本との関係性を地理的観点から评価しました。
具体的には、当社グループの主要な製造拠点について、生物多様性の観点で重要性の高い地域や、水ストレスの高い地域などへの立地状况を分析しました。その结果、现时点では、分析対象とした拠点において以下のような立地は确认されていません。

  • 生态系にとってクリティカルな土地
  • 法律で特に厳格に保护されている区域
  • 水ストレスの高い地域

一方で、多くの製造拠点が自然环境に恵まれた地域に近接または立地しており、これらの地域の自然の恵みは適切に活用しつつ、环境規制の遵守を徹底していくことが不可欠であることを改めて認識しています。
今後は、事业活动に関する分析において依存および影響が大きいと特定されたGHGの排出、汚染、水の利用を中心に、拠点レベルでのリスク評価の深化を進め、より実態に即した把握に取り組んでいきます。

なお、下図に示す主要な製造拠点においては、その事业规模の大きさから自然资本への影响も一定程度大きいと想定されるため、各地域の特性に応じた生物多様性保全の取り组みを推进しています。

以下は滨叠础罢の评価结果の一部です。

  • 主要な製造拠点と保护区との位置関係を示しています。日本地図上に主要な製造拠点と保护区の分布を示すとともに、守山製造所、水島製造所、延岡地区、鈴鹿製造所、川崎製造所、富士支社周辺の詳細図を掲載しています。凡例では、オレンジ色を保护区、青色を主要な製造拠点、黄緑色を保护区と近接する拠点がある県、緑色を保护区と立地する拠点がある県として示しています。各詳細図では、製造拠点周辺に存在する保护区の位置関係を示しており、主要な製造拠点と保护区との近接状況を確認できる内容となっています。
  • ※9IBAT「Integrated Biodiversity Assessment Tool」の略称。事業活動や開発計画が生物多様性にどのような影響を及ぼすかを評価するためのツール。
  • ※10保护区自然环境や野生生物を守るために法的または制度的に保護された区域。国立公園や自然保护区などがあり、開発や利用が制限されている。

机会?リスク

当社グループは、自然资本に関连する机会とリスクを认识し、机会の创出とリスクの低减に向けた取り组みを进めています。

以下の図は、当社グループの事業活動における「上流(原材料の調達)」「直接操業(製造?開発)」「下流(製品使用?廃棄)」の各段階において、自然資本に関連する主な机会とリスクを整理したものです。これらはマテリアル领域の分析をベースとしていますが、マテリアル以外の事業領域(ヘルスケア、住宅)にも広く関連する内容を含んでいます。
今後は、事業活動における依存および影響の分析結果を踏まえ、重要度や影響度の評価を含めた机会?リスク分析の深化を進め、自然資本への対応を通じたリスク管理および新たな価値創出につなげていきます。

  • 自然資本に関するリスクと机会、およびそれに対する対応をバリューチェーンに沿って示しています。バリューチェーンは、上流の資源採掘、製造加工、原料調達から、旭化成グループによる製造、製品?サービスの提供、顧客による利用、廃棄?リサイクルまでで構成されています。机会として、自然災害対応や汚染対策によるレジリエンス向上、再生原料の確保に向けたサプライチェーン協働、マテリアルリサイクル?ケミカルリサイクルによる再生材需要の取り込み、生物多様性への影響を軽減する环境貢献製品?ソリューションの展開、工場敷地内の生物多様性保全活動による評判向上を挙げています。これらに対し、BCP対策や环境保全関連設備への投資、リサイクル技術の開発と社会実装推進、环境貢献製品の展開、生物多様性に配慮した緑化や地域との協働による保全活動などを進めています。リスクとしては、上流における自然災害によるサプライチェーン寸断や再生原料需要の高まりによる原料調達難、直接操業における自然災害による操業停止、取水や汚染による生態系や保全重要地域への影響リスク、汚染や廃棄物に関する規制強化による操業コスト上昇、下流における樹脂汚染や資源循環に関する規制強化による化石由来バージン材需要の低下、および消費者意識の変化による需要低下を挙げています。これらのリスクに対し、調達先の分散や適正在庫の確保、再生材調達チームの構築、排水の再利用や雨水活用、排水?汚染物質排出の管理徹底と情報開示、廃棄物の再資源化推進、マテリアルリサイクル?ケミカルリサイクル技術の開発と社会実装推進などの対応を実施していることを示しています。

対応実施例

対応 対応実施例
机会 ①BCP対策、环境保全関連設備への投資
②③マテリアルリサイクル?ケミカルリサイクル技术の开発、社会実装推进
④当社环境貢献製品をはじめとする环境保全に貢献する製品の展開推進
⑤生物多様性に配虑した緑化、地域との协働での保全活动、植树活动
リスク ①调达先の分散、适正在库の确保 叠颁笔対策见直しの継続
②再生材调达スキームの构筑 -
③排水の再利用、雨水の活用
④水资源の効率的使用、汚染物质排出の管理の彻底、対策に関する情报开示
⑤汚染物质排出の管理の彻底、廃弃物再资源化の推进
⑥⑦マテリアルリサイクル?ケミカルリサイクル技术の开発、社会実装推进

今後の方针

自然资本に対する社会での课题认识が一层高まる中、当社グループは、事业活动における自然资本への依存と影响を的确に把握し、适切に管理していくことが持続可能な公司価値の创出につながると考えています。
2025年度は、分析対象の拡大を通じて、当社グループの事业と自然资本との関係性について全体像の把握を进めました。今后は、拠点レベルでの実态把握を进め、当社グループの现状认识の精緻化に取り组んでいくとともに、分析で重要性が高いと特定された温室効果ガス(骋贬骋)の排出、汚染、水の利用を中心に、既存の取り组みの着実な推进に加え、必要な対策の强化を図っていきます。
また、自然資本に関連するリスクおよび机会の評価についても段階的に検討を進め、自然との共生を図りながら、事業の持続的な発展につなげていきます。