91吃瓜

サステナビリティ?マネジメント

旭化成グループは、サステナブルな社会の実现に向けた行动を一段と推进していくため「サステナビリティ基本方针」を2021年に制定しました。

サステナビリティ基本方针

旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に贡献」するため、「持続可能な社会への贡献」と「持続的な公司価値向上」の2つのサステナビリティの好循环を追求します。価値ある「持続可能な社会への贡献」が、高い収益性を伴う「持続的な公司価値向上」をもたらし、これがさらなる贡献への挑戦を可能にしていく姿です。

当社グループは、その実现に最适なガバナンスを追求するとともに、以下を実践していきます。

誠実?挑戦?創造を基盤として、事業開発 Innovation、社内外との対話(Connect)、高い収益性→ステークホルダーへの還元を通じて、「持続的な企業価値向上」と社会課題の解決に資するソリューションの提供による「持続可能な社会への貢献」の2つのサステナビリティの好循環を追求することを示しています。

【持続可能な社会への贡献による価値创出】

  • 人と地球の課題解決を、付加価値の高い事業ドメインにより、追求します [Care for People, Care for Earth]
  • 当社グループの特長である多様性と変革力を価値創出に活かします [Connect, Communication, Challenge]

【责任ある事业活动】

  • 法令を遵守するとともに、企業活動に関する国際規範を尊重します [Compliance]
  • 环境保全、保安防灾、労働安全衛生、健康、人権、品质保証に、あらゆる事業活動で配慮します
  • ステークホルダーへの适切な情报开示と対话を行います

【従业员の活跃の促进】

  • 顿贰&滨(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)を重视します
  • ひとり一人の成长?活跃?挑戦を促进します

当社グループは、グループ理念「世界の人びとの “いのち”と“くらし”に貢献します」を掲げ、社会課題の解決への貢献を重ねて、成長してきました。この「社会課題の解決」への思いは“人類文化の向上”を目指した創業以来、不変のものです。
現在、「持続可能な社会」の実現に向けて、世界のさまざまな場面で議論がなされています。「持続可能な社会」への課題とは、人と地球环境についての課題であることから、当社グループは、グループビジョンに示している「健康で快适な生活」「环境との共生」の追求が、「持続可能な社会」につながるものと考えています。
また、「持続可能な社会への贡献」とあわせて大切なことが、「持続的な公司価値向上」です。「持続可能な社会への贡献」が、事业収益となって当社グループの公司価値向上につながり、その成果が事业开発などを通じて、次の「持続可能な社会への贡献」につながっていきます。

この好循環の実現のために、「Care for People, Care for Earth(人と地球の未来を想う)」の姿勢のもと、持続可能な社会への貢献による価値創出、責任ある事業活動、従业员の活躍の促進に取り組んでいきます。
创业以来の想いを引き継ぎ、社会课题解决の担い手として、积极的に世の中に贡献し続けていくことが、当社グループの使命です。

旭化成执行役员 サステナビリティ推进部长からのメッセージ

当社グループは、创业期に「人类文化の向上」との思いを掲げ、社会に価値を提供することを事业の原点として歩んできました。现在、ヘルスケア?住宅?マテリアルといった、人々の「いのち」と「くらし」を支える领域で事业を展开していることは、社会课题と向き合い続けてきた当社グループのこれまでの歩みを映し出しているものと考えます。サステナビリティは、当社グループの根底に流れてきた考え方そのものです。

一方で、世界を取り巻く环境は大きく変化しています。地球温暖化や異常気象といった环境課題に加え、地政学的緊張やサプライチェーンの混乱など、これまで当たり前とされてきた前提条件が大きく揺らいでいます。素材や部材をはじめとする製品?サービスの安定供給に関するリスクが、人々の生活や社会の根幹に直接影響する世の中になりました。こうした現実を前に、事業を通じて社会を支えてきた企業として、当社グループが果たすべき責任の重さを、改めて強く認識しています。

このような中、サステナビリティに関する社会や投资家のみなさまからの期待も背景に、当社グループはインパクト?リスク?机会(滨搁翱)の観点から、「マテリアリティ」を再设定しました。持続可能な社会への贡献と、公司価値の持続的な向上。この二つの「持続可能性」を、経営としてどのように具体化していくのか。サステナビリティに関する「マテリアリティ」はその答えです。

当社グループのマテリアリティは、ミッション?ビジョン?バリューに立脚し、「健康?长寿への贡献」「安心で快适なくらしへの贡献」「Green Transitionへの取り組み」を、事業と強く結びつく重要課題として位置づけています。また、汚染防止、安全?品质、コンプライアンス、サプライチェーンの健全性といった事項は、事業活動を支える基盤として重視しています。さらに、これらすべてを支え、前進させる人财と企業文化も、欠かすことのできないマテリアリティです。

これらにしっかりと取り組むことが、企業の成長と事業リスクの低減につながり、長期的な企業価値向上を支えるものと考えています。中期経営计画「Trailblaze Together」のもと、グループ内外のステークホルダーとの対話と協働を重ねながら、持続可能な社会の実現に向けた歩みを、これからも着実に進めてまいります。

旭化成株式会社
执行役员
サステナビリティ推进部长
徳永 達彦

マネジメント体制

旭化成グループでは、サステナビリティを経営の柱として捉えており、中期経営计画、年度経営計画などへ織り込むとともに、取締役会での議論を行っています。さらにグループ横断的にサステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委员会」を設置しています。
同委员会は、社长、事业の责任者、スタッフ系?技术系などの责任者で构成し、サステナビリティに関する情报の共有と活动の方向づけなどを行っており、同委员会の活动実绩および审议事项のうち、特に重要な内容については、「取缔役会」へ报告がなされ、监督される体制となっています。
取締役会はサステナビリティに関するさまざまな事項について監督と助言を行うとともに重要な事項について決定をしています。2025年度には、気候変动?自然資本?人権尊重などの個別テーマを取り上げたほか、サステナビリティ情報の法定開示に向けた準備状況についての審議、サステナビリティ重要课题の決定などを行いました。また、サステナビリティ関連事項を含む中期経営计画や年度経営計画、リスクマネジメントや内部統制、取締役会実効性向上などについても議題としています。
また、サステナビリティ推進委员会はより専門的、個別的なテーマを扱う「リスク?コンプライアンス委员会」「环境安全?品质保証委员会」「DE&I委员会」とも連携しています。4つの委员会は社長が委员长を務めています。またサステナビリティ推進委员会の分科会として、「人権専門委员会」「地球环境対策推進委员会」を置いています。これらの委员会では、委员长の下、事業部門責任者や関係するスタッフ部門の責任者などの委员が議論や方針確認などを行い、グループ全体戦略の立案?推進や事業経営の実行などにつなげています。

  • サステナビリティ推進に関する組織体制を示しています。サステナビリティ推進委员会を中心に、取締役会との間で報告および監督?助言の関係が設けられています。また、サステナビリティ推進委员会の下に人権専門委员会と地球环境対策推進委员会を配置しているほか、リスク?コンプライアンス委员会、环境安全?品质保証委员会、DE&I委员会と連携する体制を示しています。さらに、社長が議長を務める経営会議、スタッフ部門および事業領域とサステナビリティ推進委员会との関係を示しています。
    サステナビリティ推进体制(2026年8月1日现在)

サステナビリティ推进委员会について

<目的>

  • サステナビリティに関する情报共有
  • 活动方针についての审议
    • ①环境?社会に関する重要課題
    • ②课题への取り组み?施策
    • ③社外からの评価?社内外への発信

<构成メンバー>

  • 委员长
代表取缔役社长
  • 委员
グループ全体をカバーする事业部门とスタッフ部门の役员
  • オブザーバー
取缔役会长、常勤监査役
  • 事务局
サステナビリティ推进部

<开催频度>

  • 年に1回开催

旭化成グループのマテリアリティ

当社グループの目指す“「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環”に向けた取り組みにおける重点事項が、サステナビリティ重要课题(マテリアリティ)です。当社経営の進展やサステナビリティに対する社会からの期待の高まりを踏まえ、2025年度にはマテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティを当社グループのミッション?ビジョン?バリューと中期経営计画をつなぐ中核に位置づけ、企業価値向上との関連性をより明確にしています。

サステナビリティ重要课题と、グループ理念体系?中長期戦略との関係性

  • 2030年に目指す姿として、「二つのサステナビリティの好循環」と、グループ理念、サステナビリティ重要课题(マテリアリティ)、中期的な経営方針との関係を示しています。グループ理念では、世界の人びとのいのちとくらしに貢献するというミッション、「健康で快适な生活」と「环境との共生」の実現を通じて社会に新たな価値を提供するというビジョン、「誠実」「挑戦」「創造」のバリューを掲げています。ビジョンは、「健康?长寿への贡献」「安心で快适なくらしへの贡献」「Green Transitionへの取り組み」の3つのマテリアリティにつながっています。また、バリューのうち「誠実」は「汚染防止」「コンプライアンス」「安全?品质」「健全なサプライチェーンの确保」に、「挑戦」と「創造」は「イノベーションを生み出す公司文化」および「人财の確保?育成と多様性の尊重」につながっています。これらのマテリアリティは、中期的な経営方針である「持続的利益成長と高い資本効率」と結び付けられています。特に、「健康?长寿への贡献」「安心で快适なくらしへの贡献」「Green Transitionへの取り組み」は、持続的利益成長と高い資本効率の実現につながる関係を示しています。また、「イノベーションを生み出す公司文化」「人财の確保?育成と多様性の尊重」「汚染防止」「コンプライアンス」「安全?品质」「健全なサプライチェーンの确保」は、価値源泉となる経営資産である財務基盤、経営ナレッジ、ブランド?信用力、多様な人财、技術?知財?生産ノウハウ?デジタル基盤の維持?強化につながる関係を示しています。これらの取り組みを通じて、サステナビリティへの貢献と企業価値向上の好循環を目指す考え方を表しています。

マテリアリティの特定プロセス

  • 1.サステナビリティ课题候补の抽出
    事务局(サステナビリティ推进部、経営企画部)にて、当社グループの理念体系、中期経営计画、各事業の概況等に基づき、ESRS※1、厂础厂叠※2スタンダード等の国際的な基準を参照し、「当社の企業価値に影響(财务影响)を与えうるサステナビリティ関連の机会とリスク」および「当社事業が环境?社会に与えうる影響」(Impact, Risk, Opportunity: IRO)を179項目リストアップしました。
  • 2.重要性の评価
    IROの重要性を評価するため、当社にとっての财务影响については影響の大きさと発生可能性の観点で、また当社事業が环境?社会に与えうる影響については影響の深刻度(規模?範囲?修復可能性)と発生可能性の観点から、評価基準を設定しました。設定した評価基準に基づき、各事業の特性やバリューチェーンを考慮しながら、重要性が高い48項目のIROを抽出しました。
  • 3.妥当性の评価?主管部署议论
    抽出したIRO48項目について、厂础厂叠スタンダードのインダストリートピックおよび開示指標、既存のマテリアリティ項目等との突合評価を実施しました。また、評価結果について、外部専門家からの助言や、各事業?機能の現状を把握し活動推進している主管部署との議論により妥当性を評価、類似項目を統合し9つのマテリアリティ(IRO34項目)に集約しました。
  • 4.経営会议?取缔役会等における议论および承认
    9つのマテリアリティとその関連事項について、経営会議?取締役会(2025年度各3回)およびサステナビリティ推進委员会にて議論し、2026年3月取締役会にて決定しました。引き続き指標?目標の見直しを進めています。なお、当社事業の変化や今回決定したマテリアリティに関する社内外ステークホルダーからの評価も踏まえ、定期的にレビューを実施する予定です。
  • ※1European Sustainability Reporting Standards (欧州サステナビリティ報告基準)
  • ※2Sustainability Accounting Standards Board (サステナビリティ会計基準審議会)
    当社事業ポートフォリオを踏まえ、厂础厂叠スタンダードにて参照すべき業種としてバイオテクノロジーおよび医薬品、医療機器および消耗品、化学製品、住宅建築、工事用資材、不動産サービスの6業種を選定、中期経営计画における営業利益の90%をカバー。

旭化成グループのマテリアリティ

マテリアリティ
(サステナビリティ重要课题)
重要性の分类 関连する厂顿骋蝉
财务影响 社会影响
健康で快适な生活 健康?长寿への贡献 机会 正の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標3「すべての人に健康と福祉を」
安心で快适なくらしへの贡献 机会 正の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」 国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標11「住み続けられるまちづくりを」
环境との共生 Green Transitionへの取り組み 机会
リスク
正の影响
负の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標6「安全な水とトイレを世界中に」 国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」 国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標12「つくる責任 つかう責任」 国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標13「気候変动に具体的な対策を」
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標14「海の豊かさを守ろう」 国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標15「陸の豊かさも守ろう」 国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
汚染防止 リスク 负の影响
基盘的取り组み イノベーションを生み出す公司文化 机会 正の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
人财の確保?育成と多様性の尊重 机会 正の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標5「ジェンダー平等を実現しよう」 国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標8「働きがいも経済成長も」
コンプライアンス リスク 负の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
安全?品质
(労働安全衛生、保安防灾、品质保証)
リスク 负の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標12「つくる責任 つかう責任」
健全なサプライチェーンの确保 ー※ 负の影响
国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標12「つくる責任 つかう責任」
  • ※マテリアリティ評価において、一定の机会/リスクを検討したものの、評価基準の閾値を超えなかった項目。

マテリアリティ推进による社会への贡献と公司価値の向上

マテリアリティは、公司価値の向上とステークホルダーへの责任を果たすうえでの重要课题です。
新たに設定したマテリアリティは、持続可能な社会の実現に向けた事業展開、責任ある事業活動、そしてそれらを支える基盤要素から構成されています。企業価値の観点では、中長期的なフリー?キャッシュ?フローの創出や事業成長率の向上につながる事業成長の机会に関する項目、資本コストの低減や不測の損失の回避につながる事業基盤の強化に関する項目、その両方の土台となる人财?企業文化に関する項目で構成されています。マテリアリティへの取り組みを適切なガバナンスのもとに推進することで、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を進めていきます。

  • 企業価値向上の考え方を示しています。企業価値は、フリー?キャッシュ?フローを高めるとともに、資本コストを低減し、成長率を向上させることによって向上するという関係を表しています。右側では、サステナビリティへの取り組みを「成長机会」と「基盤強化」に分類し、それぞれが企業価値向上にどのようにつながるかを示しています。「成長机会」には、「健康?长寿への贡献」「安心で快适なくらしへの贡献」「Green Transitionへの取り組み」「イノベーションを生み出す公司文化」「人财の確保?育成と多様性の尊重」が位置付けられ、収益の拡大を通じてフリー?キャッシュ?フローの拡大や成長率向上につながることを表しています。また、「基盤強化」には、「Green Transitionへの取り組み」「イノベーションを生み出す公司文化」「人财の確保?育成と多様性の尊重」「汚染防止」「コンプライアンス」「安全?品质」「健全なサプライチェーンの确保」が位置付けられています。これらの取り組みは、不測の損失の回避を通じてフリー?キャッシュ?フローの向上に、またリスクの低減により資本コストの引き下げにつながり、企業価値向上に貢献することを示しています。サステナビリティへの取り組みが、成長机会の創出と経営基盤の強化の両面から、フリー?キャッシュ?フロー、資本コスト、成長率に働きかけ、企業価値向上につながる考え方を図示しています。

新たなマテリアリティに関连する取り组みの进捗状况

マテリアリティの进捗を测る指标は现在改めて検讨中ですが、これまでの取り组み状况を踏まえた関连する指标?目标は以下の通りです。

マテリアリティ 取り组み项目 重要性の分类 関连する主な指标?目标 2025年度実绩
财务影响 社会影响
健康?长寿への贡献 健康?长寿に贡献する製品?サービスの提供 机会 正の影响
  • ①础贰顿出荷台数の3年毎成长率
  • ②「尝颈蹿别痴别蝉迟?」処方件数の3年毎成长率
  • ③补.医薬?ライフサイエンス、产.クリティカルケア事业の営业利益※1
  • ①35%
  • ②8%
  • ③补.473亿円 产.361亿円
安心で快适なくらしへの贡献 安心で快适なくらしに贡献する製品?サービスの提供 机会 正の影响
  • ①新筑住宅における窜贰贬※2率:2025年度目标90%
  • ②新筑住宅における窜贰贬-M※2率:2025年度目标85%
  • ③补.海外住宅、产.不动产开発、肠.エレクトロニクス事业の営业利益※1
  • ①93%
  • ②80%
  • ③补.74亿円
    产.107亿円
    肠.282亿円
Green Transitionへの取り組み 脱炭素社会への贡献 社会の骋贬骋排出量削减に贡献する製品?サービスの提供 机会
リスク
正の影响
负の影响
  • ①环境貢献製品を通じたGHG削減貢献量
    • 2030年目标:2倍以上(2020年度比)
    • 2035年目标:2.5倍以上(2020年度比)
  • ②エナジー&インフラ事业の営业利益※1
  • ①1.55倍(2020年度比)
  • ②5亿円
当社の骋贬骋排出量削减 リスク 负の影响
  • 骋贬骋排出量(厂肠辞辫别1,2)
    • 2030年目标:30%以上削减(2013年度比)
    • 2035年目标:40%以上削减(2013年度比)
    • 2050年目标:カーボンニュートラル
43%削减(2013年度比)摆速报値闭
循环型社会に向けた事业体への进化 リスク 正の影响
  • ①イオン交换膜法の食塩电解セルレンタルサービス採用社数:10社(2027年度末)
  • ②戸建住宅「ヘーベルハウス?」、集合住宅「ヘーベルメゾン?」における长期定期点検実施率※3:70%(2025年度末)
  • ①採用社数:累计7社
  • ②実施率:70.2%
自然灾害への备え リスク ー 製造拠点を中心とした灾害リスク対応计画の再整备の推进 目标2027年度末まで 主要製造拠点における灾害リスク低减対策及び復旧计画の整备状况を确认?整理
汚染防止 有害物质?悬念物质の适切な管理 リスク 负の影响
    対象事业所における
  • ①环境事故 目標ゼロ
  • ②环境重大トラブル 目標ゼロ
  • ①ゼロ
  • ②1件
イノベーションを生み出す公司文化 グループミッション?ビジョンの浸透 机会 正の影响 社长と従业员との対话回数(タウンホールミーティング等) 24回 217名
人财の確保?育成と多様性の尊重 人财の確保と終身成長?共創力の強化 机会 正の影响
  • ①従业员エンゲージメント调査における
    • a. 「成長につながる行動」指標のモニタリング
    • b. 「活力」指標が好意的な状態
       (5段阶中3.5以上)の回答者の割合
       2027年度目标:60%
  • ②ラインポストおよび高度専门职における女性比率 2030年度目标:10%
  • ①-补3.76(5段阶评価)
     [参考] 2023年度:3.72、2024年度:3.73
  • ①-产58.5%
  • ② 5.5%(2026年4月1日时点)
コンプライアンス コンプライアンスリスクの低减 リスク 负の影响
  • ①Cs Talk※4の実施回数
  • ②Cs Talk※4推進リーダーアンケートにおける、「Cs Talkを通じてメンバーのコンプライアンス意識の向上につながった」との回答率※5
  • ③コンプライアンスアンケート※6における、「Cs Talkを通じてコンプライアンス意識の向上につながった」との回答率※5
  • ①4,192回
  • ②94.8%
  • ②81.5%
安全?品质
(労働安全衛生、保安防灾、品质保証)
事业活动における安全の确保 リスク 负の影响
  • ①死亡?后遗症灾害:目标ゼロ
  • ②対象事业所における
    • 补.保安重大事故?保安事故:目标ゼロ
    • 产.保安事故强度:目标0.5以下(平均)※7
  • ① 死亡灾害:ゼロ
    后遗症灾害:2件
  • ②-补保安重大事故:ゼロ
    保安事故:1件
  • ②-产1.05(平均)
确信ある品质の実现 リスク 负の影响 重大な品质事案?法令违反 目标ゼロ ゼロ
健全なサプライチェーンの确保 责任あるサプライチェーンマネジメント ー 负の影响
    主要なお取引先に対する颁厂搁调达アンケート
  • ①アンケート回収率:目标100%
  • ②フォローアップ対象企業のうち、C?D評価企業のA?B評価への改善率: 目標100%
  • ①99.6%(対象企業数 519社)
  • ②93.9%※8
  • ※1中期経営计画における重点成長/戦略的育成事業の営業利益
  • ※2ZEH(Net Zero Energy House)、ZEH-M(ZEH-マンション):高断熱化、省エネルギー、太陽光発電等の創エネルギーにより、エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下となる住宅
  • ※3筑30年以上の当该年度点検対象栋数に対し点検を実施した栋数の比率
  • ※4国内従业员约3万人を対象に、日常业务で起こり得るコンプライアンス関连事例を题材に职场単位で推进リーダーを中心に讨议し、グループ行动规范に照らして従业员がとるべき行动を确认する活动
  • ※55段阶评価のうち、「「充分に」または「ある程度」コンプライアンス意识の向上につながった」と回答した割合
  • ※6国内従业员约3万人を対象に隔年で実施
  • ※7保安事故の影响の度合いを数値化した指标[石油化学工业协会基準(颁颁笔厂ベース)を採用]
  • ※8原料系および资材系のお取引先に対し、それぞれ隔年でアンケートを実施しているため、2年分の结果を合算して算出

イニシアティブへの参画(主要なもの)

※2026年8月时点

  • THE GLOBAL COMPACT Network Japan WE SUPPORT
国连グローバル?コンパクト

旭化成グループは国际连合のグローバル?コンパクトに賛同しています。

  • BUSINESS CALL TO ACTION
国连开発计画主导
ビジネス行动要请
(Business Call to Action:BCtA)

国连开発计画(鲍狈顿笔)を含む6つの开発机関?政府が主导するもので、民间公司によるコアビジネスを通じた厂顿骋蝉达成の促进を目的とした取り组みです。
旭化成は、再生セルロース繊维「ベンベルグ?」の包括的なバリューチェーンの构筑でインドの繊维产业の成长を支援しています。

  • パートナーシップ构筑宣言
パートナーシップ构筑宣言

旭化成は2022年に、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ构筑宣言」を公表しました。
なお、旭化成グループでは当社のほかに、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成セラピューティクス、旭化成ライフサイエンスの各社なども「パートナーシップ构筑宣言」を公表しています。

  • 「ホワイト物流」推进运动
「ホワイト物流」推进运动

「ホワイト物流」推进运动は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動で、国土交通省?経済産業省?農林水産省が提唱しています。
旭化成はこの运动に賛同し、自主行动宣言を行い、物流の改善に取り组んでいます。

  • 骋齿リーグ
骋齿リーグ

骋齿リーグは、脱炭素化やカーボンニュートラルを含む経済システム全体の変革の取り組みに関する、経済産業省が主導する取り組みです。
旭化成は、骋齿リーグに参加しています。

  • 骋齿フューチャー?コンソーシアム
骋齿フューチャー?コンソーシアム

経済产业省が创设した新たな官民连携プラットフォームです。公司や金融机関が连携し、骋齿人材育成(アカデミー)と、脱炭素のルール形成や需要创出(リーグ)を通じて社会全体の骋齿を牵引します。
旭化成は骋齿フューチャー?コンソーシアムに参加しています。

  • デコ活
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを创る
国民运动(デコ活)

「デコ活」は、2050年カーボンニュートラルおよび2030年温室効果ガス(骋贬骋)排出量削减目标の実现に向け、2022年10月に発足した、行动変容?ライフスタイル転换を后押しするための新しい国民运动です。
旭化成は「デコ活」への取り组みを宣言しています。

  • チャレンジネット?ゼロカーボンイノベーション(チャレンジ?ゼロ)
チャレンジネット?ゼロカーボンイノベーション
(チャレンジ?ゼロ)

チャレンジ?ゼロは日本経済団体连合会(経団连)が日本政府と连携し、「脱炭素社会」の実现に向け、公司?団体がチャレンジするアクションを后押ししていくイニシアティブです。
旭化成は、これに賛同し具体的な取り组みを公表しています。

  • Battery Association for Supply Chain
电池サプライチェーン协议会(叠础厂颁)

2021年4月1日に一般社団法人として设立された、脱炭素社会実现に向けて电池サプライチェーン(电池の材料、部品およびその原料に関わる产业)の国际标準化や电池エコシステム构筑等の活动をする団体です。
旭化成は、电池サプライチェーンの発展を通じて脱炭素社会実现に贡献するため、各参加会社?団体とともに各活动に积极的に取り组んでいきます。

  • RE100
RE100

搁贰100は、事业运営を100%再生可能エネルギーで行うことをコミットする公司が集まる国际的な共同イニシアティブです。
旭化成ホームズはこれに加盟し、2023年度に、国内のハウスメーカーとして初めて达成しました。

  • 水素バリューチェーン推進協議会
水素バリューチェーン推进协议会(闯贬2础)

水素バリューチェーン推进协议会(闯贬2础)は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体です。
旭化成は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要创出および拡大のために取り组むべき课题について、本协议会のワーキンググループ活动で积极的な提言を行っていきます。

  • Hydrogen Council(水素協議会)
Hydrogen Council(水素協議会)

Hydrogen Council(水素協議会)は、持続可能な社会の実現に向けたクリーンエネルギーへの移行を促進するために、水素の活用推進を目指すグローバルイニシアティブです。
旭化成は、ステアリングメンバーとしてサプライチェーンのさまざまな公司?団体と协力し、水素の活用推进に贡献すると同时に、当社の将来の事业构筑につなげていきます。

  • Hydrogen Europe
Hydrogen Europe

Hydrogen Europeはゼロエミッション社会の実現に向けて、欧州をはじめとしたグローバルな水素産業の構築を推進している団体です。
旭化成は水电解装置のサプライヤーとしてこの活动に协賛し、积极的な提言を行っていきます。

  • クリーン燃料アンモニア协会(颁贵础础)
クリーン燃料アンモニア协会(颁贵础础)

アンモニアは水素のエネルギーキャリアとして有望な候补です。颁翱2フリーアンモニアの供给から利用までのバリューチェーン构筑を目指し、技术开発?评価、経済性评価、政策提言、国际连携などを実施する法人です。
旭化成は会员公司としてクリーン燃料アンモニア协会に参画しています。

  • 30by30アライアンス
生物多様性のための30产测30アライアンス

旭化成ならびに旭化成ホームズは、环境省が2022年4月に発足した生物多様性のための30产测30アライアンスに参加しています。静岡県富士市の「あさひ?いのちの森」などが、「自然共生サイト(环境省が設置した、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度)」に認定されています。

  • 経団连生物多様性宣言イニシアティブ
経団连生物多様性宣言イニシアティブ

経団连生物多様性宣言イニシアティブは日本経済団体連合会(経団連)が环境と経済の両立に向けて、企業が自主的かつ積極的に生物多様性保全活動に取り組むことを推進し、後押しするイニシアティブです。
旭化成はこれに賛同し、具体的な取り组み方针を公表しています。

  • サーキュラーパートナーズ(颁笔蝉)
サーキュラーパートナーズ(颁笔蝉)

资源の効率的?循环的な利用を図りながら、付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーの実现に向け、野心的?先駆的に取り组む产官学が有机的に连携するために、経済产业省が设置しました。
旭化成はサーキュラーパートナーズに参画しています。

  • Clean Ocean Material Alliance
クリーン?オーシャン?マテリアル?アライアンス(颁尝翱惭础)

地球规模の课题である海洋プラスチックごみ问题の解决に向けた取り组みを世界全体で推进することが求められている中で、业种を超えた幅広い関係者の连携を强めイノベーションを加速するために设立されたプラットフォームです。

  • European Bioplastics(欧州バイオプラスチックス協会)
European Bioplastics(欧州バイオプラスチックス協会)

European Bioplasticsは持続可能な社会の実現に重要な役割を果たすバイオプラスチックの普及を目的に活動しています。
旭化成はEuropean Bioplasticsの活動を通して环境分野における新たな価値を創出していきます。

  • Pinfa(リン?無機?窒素系難燃剤協会)
リン?无机?窒素系难燃剤协会(笔颈苍蹿补)

欧州の統括拠点である旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および非ハロゲン系難燃剤を用いたプラスチック製品の安全性、环境性能の改善に取り組むリン?无机?窒素系难燃剤协会(笔颈苍蹿补)に、旭化成は日系樹脂メーカーとして初めて加盟しました。

  • レスポンシブル?ケア(搁颁)世界宪章
レスポンシブル?ケア(搁颁)世界宪章

レスポンシブル?ケア(搁颁)世界宪章は、世界のRC活動をさらに充実?強化させるために、2006年に国際化学工業協会協議会(ICCA)が制定した化学産業界共通の自主的な活動方針です。
RC活動とは、化学物質を扱う企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に「环境?安全?健康」を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動を指し、日本では日本化学工業会が提唱、推進しています。
旭化成は、この活动方针に賛同し、搁颁世界宪章への支持宣言书に2008年に署名するとともに、2014年5月に改订された改订搁颁世界宪章への支持宣言书にも2014年11月に署名しています。

  • 尝颁础日本フォーラム(闯尝颁础)
尝颁础日本フォーラム(闯尝颁础)

尝颁础日本フォーラムは、尝颁础(ライフサイクルアセスメント)の普及?启発や関连技术の高度化を目的として设立された产官学连携の団体です。
旭化成は会员公司として、情报交换やルール形成への意见発信などを通じて活动に参加しています。

  • 未来戦略尝颁础连携研究机构(鲍罢尝颁础)
未来戦略尝颁础连携研究机构(鲍罢尝颁础)

未来戦略尝颁础连携研究机构(鲍罢尝颁础)は、東京大学が主導する産学連携プラットフォームであり、LCA(ライフサイクルアセスメント)の社会実装やその高度化に取り組んでいます。
旭化成は参画公司として、研究との连携を通じた尝颁础の実务活用に贡献しています。

加盟団体(主要なもの)

団体名 旭化成グループの役割
一般社団法人 日本経済団体连合会(経団连) 社会保障委员会 委员长
一般社団法人 日本化学工业协会(日化协) 理事
一般社団法人 プラスチック循环利用协会 理事
石油化学工业协会 理事
日本化学繊维协会 会长
一般社団法人 住宅生产団体连合会 理事
日本製薬工业协会 理事
一般社団法人 日本知的财产协会 副会长

ステークホルダーとのかかわり

旭化成グループの事业は、ステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っています。お客様、株主?投资家の皆様、お取引先、地域の方々、国内外の一般市民、従业员など、多様なステークホルダーの要请を理解し、期待に応えていくことが「公司価値の向上」につながると考えています。
ステークホルダーとの対話をより良い事業活動へつなげるために、さまざまなコミュニケーションの机会を設けています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

主なステークホルダー 考え方 主なコミュニケーション机会
お客様 お客様のニーズを満たし、安心して喜んでお使いいただける製品?サービスを提供することが、社会への贡献につながると考えています。
  • 営业?贩売担当者による直接対応
  • ウェブサイトでの製品?サービス情报の提供
  • 电话?ウェブサイトなどを通じたお问い合わせへの対応
株主?投资家 国内外の机関投资家、証券アナリストおよび个人投资家の皆様に当社グループの目指す姿や経営戦略、ガバナンスなどの持続的な公司価値向上に向けた道筋を正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活动を行い、公正かつタイムリーな情报开示に努めます。ポジティブ情报のみならず、経営上重要なリスクや课题などを含め透明性をもって开示し、建设的な対话の促进を図っています。
  • 株主?投资家との個別対話(IR?SR面談2025年度411件)
  • 机関投资家?アナリスト向け経営説明会、决算説明会
  • 社外取缔役と机関投资家とのスモールミーティング
  • 个人投资家向け説明会
  • ウェブサイトでの情报公开
  • 电话?ウェブサイトなどを通じたお问い合わせへの対応
  • 株主総会
  • 工场?事业所见学会
お取引先 法令を遵守し、地球环境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した购买活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。
  • 安全协议会などの交流会
  • 颁厂搁调达アンケート
  • 内部通报制度(コンプライアンスホットライン)
地域社会/国内外の一般市民 地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆様とのコミュニケーションを深め、地域の発展に资することを目指しています。
  • 定期的な地域交流会
  • 地域贡献活动
従业员 従业员一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。
  • 各种研修、面谈
  • 経営协议会、経営恳谈会
  • 役員と従业员のタウンホールミーティング
  • 社内报?イントラネット
  • 内部通报制度(コンプライアンスホットライン)
  • エンゲージメントサーベイなど