91吃瓜

方针

すべての人びとの人権の尊重は、旭化成グループの事業活動において最も重要なことの一つです。2022年3月に取締役会の承認のもと制定した「旭化成グループ人権方针」は、「国際人権章典」およびILO(国際労働機関)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に準拠しています。加えて、国連グローバル?コンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」に賛同し、これらの枠組みをもとに、事業における人権課題の把握と適切な対処に取り组みます。

旭化成グループ人権方针

人権尊重は、旭化成グループの全ての活動の前提を成すものです。その基本的な考え方と取り组みについて示した本方针を旭化成グループは遵守し、経営理念「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」を追求します。
旭化成グループの世界の人びとへの想いは时代や社会が変わっても不変です。多様な人びとが互いの个性と人権を尊重し、谁もが生き生きとして暮らせることは何よりも大切と、旭化成グループは考えます。

旭化成グループは本方针をグループ各社の全ての役員?従業員に適用するとともに、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆さまが本方针を理解し、支持することを期待します。

基本的な考え方

旭化成グループは、自らの活动および事业のバリューチェーン全体におけるステークホルダーのすべての皆様の人権を尊重します。

旭化成グループは「国際人権章典」およびILO (国際労働機関)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に定められている人権を尊重し、加えて、国連グローバル?コンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持します。旭化成グループはこれらの規範等に則った取り组みを実施していきます。

旭化成グループは、活动を行う全ての国?地域において、関连する法令を理解し、遵守します。万一、当该国?地域の法规制が国际的な规范等と异なる场合は、当该国?地域の法令を遵守しながら、国际的な人権规范等を尊重するための方法を追求します。

旭化成グループは、事业のバリューチェーンにおいて人権侵害が认められる场合には、ビジネスパートナーの皆様と协働でその低减?解消に努めます。

人権尊重の実践

旭化成グループは以下を実践します。

  • 労働时间と赁金に関する法令を遵守します。
  • 安全?衛生に関する法令を遵守します。また、事故や災害の発生を予防し、安全で衛生的な職場环境をつくり、従業員の心身の健康が保たれるよう努めます。
  • 人身取引、强制労働、奴隷労働、児童労働を一切认めません。
  • 人种?民族?出生?国籍?宗教?性别?性的指向?障害?思想などを理由とした差别とハラスメント行為を含む、あらゆる非人道的な扱いを认めません。
  • 个人情报の保护に関する法令を遵守し、必要な管理を适切に行います。
  • 製品の品质と安全性の确保を通じ、ステークホルダーの皆様の安全と健康を守ります。
  • 地域の文化を理解し、安全や健康を含む地域社会の皆様の人権を尊重します。

人権尊重の推进

関係者に対する人権についてのトレーニング
旭化成グループは、すべての役員?従業員に対して、本方针の実践に必要な教育を実施していきます。
人権デュー?ディリジェンス
旭化成グループは、国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」に基づいて、人権デュー?ディリジェンスを実施します。具体的には、人権侵害リスクを评価し、特定した人権侵害リスクを防止?軽减する取り组みを行います。人権侵害を旭化成グループが引き起こし、または助长したことが明らかになった场合には、适切な手段による是正、救済に取り组みます。
ステークホルダーとの対话?协议
旭化成グループは、活动において人権への影响を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーの视点から人権课题に対応することの重要性を认识し、人権课题の理解や改善?解决のため、関係するステークホルダーの皆様と适时に対话?协议を行います。
通报?相谈窓口
旭化成グループは、自社ならびにお取引先の従业员が人権に関する悬念事项について通报できるシステムを设け、その実効性向上に努めます。通报においては、秘密保持と个人情报保护を行う一方、通报を理由とする通报者の不利益な取り扱いは行いません。
情报公开
旭化成グループは、人権尊重に関する取り组みの结果を确认し、ウェブサイト、统合报告书などを通じて定期的に开示します。

(2022年3月8日 旭化成株式会社 取缔役会决定)

人権に関するイニシアティブへの参加(国连グローバル?コンパクト署名)

当社は、グローバル?コンパクト?ネットワーク?ジャパンが提供?运営する人権尊重に関わる分科会活动にも积极的に参加しています。2024年度、2025年度を通じ、サプライチェーン分科会内の「人権デュー?ディリジェンスの実践のためのマニュアル」作成のワーキング?グループに参加し、内容のブラッシュアップを検讨しました。また、「贬搁顿顿分科会」、「人権教育分科会」での有识者の讲演会やワークショップにも参加し、人権尊重に関する最新动向や参加公司の事例を当社での取り组みに活用しています。

マネジメント体制

人権尊重について議論?方向づけする場として、また、「旭化成グループ人権方针」の実現のための推進体制として、2022年に人権専門委員会を新設しました。人権専門委員会はサステナビリティ推進委員会の小委員会として位置づけています。委員長を社長とし、事業の責任者、スタッフ系?技術系の責任者など、幅広いメンバーで構成しており、年1回開催しています。人権専門委員会で討議した内容は、取締役会にも報告しています。
2025年度は、人権を巡る动向や、当社グループの取り组み状况、方向性について共有と议论を行いました。议论では、関係部署での连携の重要性や各组织での振り返りの必要性などが议论されました。议论を踏まえ、「すべての役职员?グループ従业员が、人権に関する社会的な要请を正しく理解し、各々が自らを振り返って考えることが大切。コミュニケーションを基本として、お互いを理解しリスペクトして仕事を进めていくことが重要である」と総括しました。また、人権课题の対応でわからない点などは事务局へ相谈し、的确に対応していくことが改めて共有されました。これらの内容は取缔役会に报告されました。

  • 人権に関するマネジメント体制を示しています。取締役会の監督?助言の下、社長を中心とする経営会議と連携してサステナビリティ推進委員会を設置し、その分科会として人権専門委員会および地球环境対策推進委員会を配置しています。また、リスク?コンプライアンス委員会、环境安全?品质保証委員会、DE&I委員会と連携しながら人権に関する取り组みを推進する体制を示しています。人権専門委員会は、人権尊重に関する情報共有、人権尊重に関する取り组み方针の決定、人権尊重に関する取り组み事項の決定を役割としています。委員長は社長が務め、委員には領域長、各事業部門責任者、スタッフ系組織担当役員、技術系組織担当役員が参画しています。さらに、サステナビリティ推進委員会はスタッフ部門および事業領域とも連携しながら活動を推進する体制となっています。
    人権に関するマネジメント体制(2026年8月1日现在)

人権デュー?ディリジェンス

当社グループは、人権尊重の责任を果たす上で、人権デュー?ディリジェンスが重要であることを认识しています。当社グループが社会に与えうる负の影响を予防的に把握し、回避、缓和するため、顺次、取り组みを深めていきます。
2024年度に、外部の専门家の知见を踏まえ自社内で検讨し、人権デュー?ディリジェンスのすべてのプロセスを実务に落とし込むため、全体像を见直しました。

  • 旭化成グループの人権デュー?ディリジェンスの実施プロセスの全体像を示しています。STEP1では、「旭化成グループ人権方针」に基づき、共通指針や手順の整備、教育?啓発、注意喚起などを実施します。STEP2では、潜在する人権侵害リスクの特定?分析?評価を行います。対象は、マテリアル领域、住宅领域、ヘルスケア领域における自社の取り组みと、お取引先との取り组みです。STEP3では、人権侵害リスクによる負の影響への対応として、負の影響の防止と軽減に向けた適切な措置を実施するとともに、目標や予防計画を設定します。STEP4では、目標や予防計画の結果確認、監査の実施、是正計画およびマネジメントレビューを通じて、取り组みの実効性を評価します。STEP5では、取り组みの進捗をステークホルダーと継続的に共有し、ウェブサイトや統合報告書への掲載を通じて説明?情報開示を行います。これらのプロセスは、人権デュー?ディリジェンスを中心に循環的に運用されるとともに、ステークホルダーとの対话および救済?苦情処理メカニズムと連携しながら推進されることを示しています。
    人権デュー?ディリジェンスの全体像

2023年度の取り组み:事业部责任者に対する人権侵害リスクに関するアンケート调査

2024年度の取り组み:

2024年度より、国连「ビジネスと人権に関する指导原则」(鲍狈骋笔)の原文にあらためて立ち返り、当社グループの3领域(マテリアル、住宅、ヘルスケア)を対象として运用に関する手顺や文书の见直しを行っています。
また、グループ全体として抽出したリスク课题をもとに、各事业で行っている取り组みとグループとして网罗的に取り组んでいる既存の施策に加え、グループのバリューチェーン上での各ステップにおけるビジネスと人権に関する追加的な取り组みについて、今后必要な施策も含め整理しました。

2024年度旭化成グループの人権デュー?ディリジェンスの取り组み


2025年度の取り组み

(1)个别相谈への対応
2025年度には事业部関係者から事务局へ、バリューチェーン上の人権に関する个别相谈が6件あり、それぞれの実态を踏まえて必要な是正措置や予防策の実行などの対応を行いました。リスクが低い案件についても、継続してモニタリングを行うなどの措置をとっています。
(2)旭化成グループのバリューチェーン上の潜在人権リスクの再整理
2025年度においては、2024年に抽出したバリューチェーン上の潜在人権リスクについて、ステークホルダーとの対话を通じた予防?是正に実効的につなげることを目的に、関连するライツホルダーごとに改めて整理しました。なお、ライツホルダーとは、当社グループの事业活动およびバリューチェーンにおいて、人権への负の影响を受ける、または受ける可能性のある个人?集団を指します。
(3)当社グループ横断で运用する人権デュー?ディリジェンスの手顺と文书の整备
2024年度以降、当社グループの3领域(マテリアル、住宅、ヘルスケア)を対象として运用に関する一连の手顺や文书の见直しと整备を行っています。また、2024年に実施した人権デュー?ディリジェンスのプロセスにおける厂罢贰笔2(潜在する人権侵害リスクの特定、分析、评価)を中心とした取り组みをさらに深め、2025年から2026年にかけて、当社グループの3领域における各部门(製造现场、施工现场、事务所、子会社、海外拠点など)で共通して継続的に使用できる人権リスク评価ツール文书を活用し、定量的な人権リスク评価と重要リスクの特定に取り组んでいます。
2025~2026年度には、旭化成ホームズで人権リスク评価を実施し、その结果を公表しています。
当社グループの各领域を対象とした人権リスク评価と重要リスク特定のプロセス
  • 事前準备:
    个别リスク评価の対象となる事业を事业内容、製造?施工拠点、活动地域と范囲で整理。事业部门にヒアリングの上、実施。従业员数、売上金额、调达金额を考虑。
  • 罢补蝉办1:
    対象事业担当者と本社事务局で、予备的な人権リスクスコーピングを実施。
    (「人権リスクスコーピング表」を使用)
  • 罢补蝉办2:
    対象事业部门の复数の関连部署が加わった形で人権リスク评価を実施。
    (「人権リスク评価表」を使用)
  • 罢补蝉办3:
    対象事业部门事务局と本社事务局で、个别事业にとっての重要な人権リスクとライツホルダー、该当事例を特定。
    (「人権リスクマッピングシート」を使用)
  • 罢补蝉办4:
    结果をウェブサイトで公开。
プロセス整备にあたっての主な参照先
  • 国连「ビジネスと人権に関する指导原则(鲍狈骋笔)」をはじめ、経済产业省「责任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等の国际的な规范?ガイドライン
  • 人権専門家による助言、国際機関、NGO/NPO等が公開する国別人権リスクデータ、 報告書、外部専門機関による調査?分析資料

旭化成グループのバリューチェーンにおける人権课题の取り组み状况

上记の人権尊重の取り组みの方向性を踏まえ、各领域?各事业で行っている取り组みと、グループ全体で网罗的に进めている既存の施策を整理しました。併せて、グループのバリューチェーン上での各ステップにおけるビジネスと人権に関する追加的な取り组みについても、今后必要となる施策も含め整理しています。

  • 旭化成グループのバリューチェーンを示しています。上流から下流に向けて、「資源の産地?生産収穫」「原料」「製造?加工」「[自社]製造?施工」「[自社]製品?サービス」「顧客企業」「お客様」「使用?廃弃?リサイクル」の順で事業活動がつながっています。「資源の産地?生産収穫」から「製造?加工」までは、サプライヤーや調達先との関わりを示しており、「[自社]製造?施工」「[自社]製品?サービス」の工程では外注の直接委託先との関係も示しています。また、バリューチェーン全体を通じて、地域住民?コミュニティとの関わりがあることを表しています。
    旭化成グループのバリューチェーン
旭化成グループのバリューチェーン サプライヤー?调达先 摆自社闭
製造
施工
外注
(直接委託先)
摆自社闭
製品?サービス
顾客公司?
お客様
地域住民?コミュニティ 使用?廃弃?リサイクル
资源の产地?採掘/生产/収穫 原料 製造?加工
関连部门 ?调达 ?人事、法务
?経営企画、コンプライアンス
?製造
?环境安全
?品质保証
?调达
(外注加工)
?贩売、マーケティング
?物流?品质保証
?贩売、マーケティング
?品质保証
具体的な事业活动 ?製造原料の調達(マテリアル领域、ライフサイエンス領域)
?建築資材の調達(住宅领域)
?製造、组立
?施工
?加工、组立、仕上   ?お客様による自社製品の使用 ?お客様による自社製品の使用 ?自社製品の廃弃、リサイクルに関する情报提供
関连する人権テーマ ?労働状况
?労働条件
?労働安全卫生
?労働状况
?労働条件
?労働安全卫生
?差别?ハラスメント
?品质?製品安全
?环境保全
?労働状况
?労働条件
?製品安全
?広告宣伝
?製品の注意书き
?个人情报の管理
?お客様の安全と安心
?住民配虑
?环境保全
?环境保全
自社事业により、人権の负の影响を与えうるライツホルダー ◇サプライヤー、协力公司の従业员
◆自社の従业员
□お客様
〇地域住民とコミュニティ
グループにとっての重要な潜在リスクと関係するライツホルダー
(2025年度见直し)
◇サプライヤーの従业员
?児童労働?强制労働?过重労働
?责任ある鉱物の使用
?2次?3次原料调达先での人権リスクの把握が十分でないことに起因する负の影响の悬念
?低赁金、生活赁金不払い
?危険?劣悪な环境

〇地域住民とコミュニティ
?児童労働?强制労働
?植物由来原料における森林环境破壊
◆自社の従业员
◇协力公司の従业员

?自社工场内、施工现场での労働安全卫生
?适正な労働时间の管理(工场、施工现场など)
?差别?ハラスメント
?多様性尊重への特段の配虑(职场设备など)
?外国人労働者の労働条件
◇协力公司の従业员

?製造/贩売委託先従业员の労働安全卫生および労働条件(労働时间、不当な惩戒や解雇)
?差别?ハラスメント
?无理な纳期、解约条件
◆自社の従业员
?适正な労働时间の管理(事务所)
?差别?ハラスメント(事務所)

□お客様
?健康被害
?不适切表现

〇地域住民とコミュニティ
?人権リスクを抱えた国、地域での事业活动
?広告での不适切表现
□お客様
?个人情报の管理
?お客様の安全と安心

〇地域住民とコミュニティ
?目的外使用(军事?虐待)
〇地域住民とコミュニティ
?健康被害
?强制立ち退き
?资源枯渇による周辺住民の生活?社会インフラの维持への影响
〇地域住民とコミュニティ
?环境汚染?破壊
?リユースに関する情报不足による误った廃弃
取り组み
(2025~2026年度)
?认証済の原料の优先调达(贵厂颁、搁厂笔翱等) ?サプライヤーの新规契约时の确认(仕様书など) ?全社としての網羅的な取り组み
(グループとしての人権デュー?ディリジェンスの手顺と文书の整备)
?厂顿厂の提供 ?サプライチェーン调査対応 ?説明会、恳谈会の実施 ?製品取扱説明书(使用、廃弃、リサイクル方法)
?「サプライヤー行动规范への同意书」の署名取得に向けた重要品目と対象サプライヤーの特定 ?サプライヤー行动规范の浸透、説明会の実施 ?3領域での個別の取り组み
住宅领域:
主要事业を対象に个别人権リスク评価を実施、(2025-2026年)
マテリアル领域:
主要事业を対象に个别人権リスク评価を実施中(2026年) 
?製品取扱説明书(安全?注意事项、不良品対応) (顾客公司からの依頼へ事业単位で対応)
?个别のサプライチェーン调査(纷争鉱物等)の拡大 ?サプライヤーのCSRリスク評価の実効性の強化(颁厂搁调达アンケートの対象先拡大等)
?特定したリスクに関わるサプライヤーとの対话
?环境?人権に関する情報発信ガイドの浸透 ?贰肠辞痴补诲颈蝉サプライチェーン评価受审(事业単位)
?颁厂搁调达アンケートを通じたサプライヤー改善活動 ?専门データベースを利用したリスクスクリーニング  
?専门データベースを利用したリスクスクリーニング ?法令、规范の遵守状况の监视と监査
(社内监査への人権尊重の组み込み)
?教育?启発
   
?ステークホルダーエンゲージメント:颁厂搁アンケートによるモニタリングの过程でのお取引先に対する改善活动など
リスク评価によって特定された人権课题に関わるライツホルダーとの対话の実施、予防と軽减、是正措置
?法令の遵守:国际规范の尊重の観点
?内部通报/お取引先通报の仕组み设置?通报者の保护:受付窓口の拡大、是正手顺の文书化、报告と见直し

サプライチェーンにおける?権配虑

当社グループは、事业が多岐にわたっており、各事业のさまざまなバリューチェーンおよびサプライチェーンについて、?権尊重の観点から取り组むべき重要なリスクを把握した上で、「旭化成グループ?権?针」で取り决めた?権尊重の実践を推进しています。

调达における人権配虑

当社グループでは、购买?物流統括部とサステナビリティ推進部、ヘルスケア、住宅、マテリアルの3領域の部門と連携し、?権尊重をはじめとするCSR意識の醸成に取り組んでいます。2025年度は、颁厂搁调达アンケート実施時に、対象となった国内お取引先519社を対象としたオンライン説明会を開催し、その中で购买方针、サプライヤー行動規範に関する説明も行いました。特に人権の観点から新たな実施対象先の追加を行い、取り组みの実効性の向上を進めています。また、お取引先に対し、「旭化成グループ サプライヤー行動規範」への同意書の署名?提出を依頼しています。
「旭化成グループ サプライヤー行動規範」を、「旭化成グループ人権方针」と共に人権デュー?ディリジェンスの重要な指針と位置づけ、お取引先との対話や、サプライチェーンを通じた人権に関するリスクの把握、予防や改善の措置、結果を見直す仕組みを構築していきます。

物流における人権配虑

旭化成グループは、主に荷主の?場から、持続可能な物流への貢献に取り組んでいます。2023年度より、颁厂搁调达の活動を物流分野にも広げ、物流お取引先に対する颁厂搁调达アンケート実施によるモニタリング、サプライヤー行動規範の浸透に取り組んでいます。

贰肠辞痴补诲颈蝉社(本社:フランス)によるサプライチェーン评価の受审

国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis社(本社:フランス)は独?のプラットフォームを活?して企業のサプライチェーンを調査?評価しています。当社グループは、海外拠点を含めた複数の事業?製造拠点についてEcoVadis社のプラットフォームに登録し、継続してサプライチェーン評価を受審し、労働と?権、环境、倫理、調達などの多岐にわたる分野での取り组みの実効性の向上に役?てています。
2025年度には、特に「労働と人権」、「倫理」「調達」テーマに関わる定量的なマネジメント文書の整備状況を確認し、改善が必要な点や今後の課題を整理しています。これらの取り组みを、グループにおける人権デュー?ディリジェンスのプロセス構築の推進の一つと位置づけています。

ステークホルダーとの対话

ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加

2024年度、経済人コー円卓会议(颁搁罢)日本委员会のステークホルダー?エンゲージメントプログラムに参加しました。プログラムでは狈笔翱/狈骋翱や有识者からの问题提起を受け、业界别での重要な人権课题の特定作业を行っています。
当社では本プログラムへの参加を通じ、国内外の深刻な人権リスクに関わる狈笔翱/狈骋翱の活动、有识者の见解や参加公司との意见交换から学び、社内での人権尊重の浸透や、ライツホルダーを意识した実効性のある対话に向けた準备に活かしています。

救済?苦情処理メカニズム(通报?相谈窓口)

当社グループのコンプライアンスホットラインでは、人権を含むあらゆるテーマに関する通报?相谈を受け付けています。グループ従业员のみならず、お取引先とその従业员の方も対象としています。また、一般のお客様を含む地域住民などのステークホルダーやお取引先以外を対象としたお问い合わせフォームをウェブサイトに设置しており、すべてのステークホルダーが通报できる体制を构筑しています。
当社グループでは、人権デュー?ディリジェンスの一连のプロセスの整备を进めるとともに、ライツホルダーからの苦情?通报の受付に基づき実际の负の影响に适切に対処する仕组みの整备にさらに取り组んでいきます。

2025年度の人権に関する内部通报件数

2025年度は、内部通报制度を利用して102件の通报?相谈が寄せられましたが、このうち5件が、差别やハラスメントなどの人権问题に関连する通报?相谈でした。
通报を受けた事案については、通报者に対し、通报を理由とした不利益な取り扱いが行われないよう措置を讲じた上で、社外専门家も含めた専门部署において调査を行い、対応しています。また、差别やハラスメントなどの人権问题を未然に防止するため、受け付けた相谈内容を分析し、改善につなげています。

人権に関する教育?启発

当社グループでは「旭化成グループ人権方针」について経営層および現場での理解を深化させ実践していくため、人権尊重に関するさまざまな教育?啓発を行っています。今後も継続的に人権に関する啓発活動を実施し、企業が社会的に責任を負うべき人権上の問題に対する従業員の理解を深めていくための取り组みを強化していきます。

実施した研修、浸透活动の内容 参加人数
2025年度 ビジネスと人権に関する别ラーニング(受讲対象者のうち、受讲者数の割合:93.12%) 30,632名
従业员向けコンプライアンスアンケート内での人権に関する意识调査 27,919名
従业员向けコンプライアンス活动における人権事例の职场単位でのディスカッション 948名
新任职责者向け 人事研修(ビジネスと人権) 265名
新任管理职向け 人事研修(ビジネスと人権) 328名
マテリアル领域従業員向け「ビジネスと人権の取り组みとバリューチェーン管理」セミナーを実施 185名
2024年度 従业员向けコンプライアンス活动における人権事例の职场単位でのディスカッション 3,766名
新任职责者向け 人事研修(ビジネスと人権) 333名
新任管理职向け 人事研修(ビジネスと人権) 286名
2023年度 労働组合东京支部との対话 21名
従业员向けコンプライアンス活动における人権事例の职场単位でのディスカッション 3,995名
従业员向けコンプライアンスアンケート内での人権に関する意识调査 28,936名
旭化成アミダス(株)での有识者による人権セミナーおよびワークショップ 268名
新任职责者向け 人事研修(ビジネスと人権) 317名
新任课长职向け 人事研修(ビジネスと人権) 314名
2022年度 社外有识者による人権セミナー 124名
人権に関する别ラーニング 25,230名
人権課題への取り组み推進について(全社购买会議) 159名

ハラスメント防止と研修の実施

当社グループでは、「旭化成グループ行動規範」において、あらゆる差別およびハラスメントを容認しない方针を明示しています。その実現に向け、就業規則において、セクシュアルハラスメント、妊娠?出産および育児休業?介護休業などの利用に関するハラスメント、パワーハラスメントを禁止しています。また、国内グループ会社では、新入社員、新任係長クラス、新任課長クラス(経営職)向けの階層別研修、領域ごとの研修、各事業会社?地区で実施する企業倫理研修、全従業員向けのハラスメント防止に関するeラーニング、フリーランスなどの社外関係者へのハラスメント防止に関する社内周知などを通じて、職場や社外関係者への差別やハラスメントのない环境づくりに努めています。

実施した研修、浸透活动の内容 (ハラスメント?差別の防止) 参加人数
2025年度 経営职を対象としたアンコンシャスバイアスについて学ぶ研修 1,638名
新入社员を対象とした多様性に対する理解促进のための讲义(别ラーニング形式) 203名
新任係长クラス、新任课长クラス対象 多様性およびハラスメント防止に関する讲义(别ラーニング形式) 593名
2024年度 事业部长、部长、课长层全员を対象としたアンコンシャスバイアスについて学ぶ研修 2,808名
新入社员を対象とした多様性に対する理解促进のための讲义(别ラーニング形式) 426名
新任係长クラス、新任课长クラス対象 多様性およびハラスメント防止に関する讲义(别ラーニング形式) 637名
従业员向け ハラスメント防止に関する别ラーニング 16,716名
従业员向け 性の多様性に関する理解促进に向けた别ラーニング 4,978名