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汚染防止と资源循环

方针

旭化成グループでは、地球环境対策に関する方针の中に「循環型社会の構築」を、またマテリアリティにおいても「循環型社会への取り組み」を掲げ、ライフサイクル全体を通して効率的な資源?エネルギー利用と环境負荷低減を目指しています。産業廃棄物削減、化学物质の负荷低减、大気汚染?水質汚濁防止、資源の有効活用などの各取り組みを通じて、循環型社会の構築に向けて取り組んできました。
また、「中期経営计画2027 ~Trailblaze Together~」(2025~2027年度)においても、2030年に目指す姿の実現に向けて取り組む課題の一つに位置づけ、循環型経済社会の構築に貢献していきます。

产业廃弃物の発生抑制と再资源化推进

当社グループでは、产业廃弃物の3搁―抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)に加えて搁别苍别飞补产濒别に取り组んでいます。

当社グループ(国内、海外)の2025年度の产业廃弃物発生量は552.1千トンで、うち特别管理产业廃弃物は16.7千トンでした。また、产业廃弃物の再资源化率※1は73.8%、非再资源化率※2は26.2%(うち热回収は19.0%)でした。今后も再资源化を推进していくために、廃弃物の分别、再资源化可能な処理先の模索などの取り组みを进めていきます。
また、廃プラスチックの排出抑制、再资源化率向上の取り组みを推进しています。2025年度の国内廃プラスチック排出量は21.0千トン(前年度比7.6%増加)、再资源化率は47.5%(前年度から2.4%増加)でした。排出抑制として、原単位向上(不要端材の排出抑制)の取り组みや排出プラスチック有価化(原料化など)の取り组みを进めています。再资源化の取り组みとして、廃プラスチックのマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル処理可能なリサイクラーへの処理委託を进めています。今后も廃プラスチックの排出抑制、再资源化の取り组みを进めていきます。
当社グループではこれまで国内廃プラスチックの埋め立てをゼロにする目标※3に向けて取り组んできました。2025年度は、目标を达成しました。引き続き廃プラスチック埋め立てゼロへの取り组みを进めていきます。
PCB※4廃弃物についても、适正に管理し処分期间内での処分を计画的に进めています。
また、产业廃弃物管理票(マニフェスト)による日常管理に関して、电子マニフェスト化を进め、管理を强化しています。さらに产业廃弃物収集?运搬业者および処理业者が适正な処分を行っているか、定期的に现地を访问して、その処理状况を确认しています。

  • ※1再资源化率ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルの割合
  • ※2非再资源化率热回収、减量化、埋め立て処分の割合
  • ※3廃プラスチックの埋め立てをゼロにする目标住宅事业で発生する廃プラスチックを除く
  • ※4笔颁叠(ポリ塩化ビフェニル)「Polychlorinated Biphenyl」の略で、難分解性かつ、人の健康および生活环境に被害を及ぼす恐れがあるため、日本では製造?使用が実質的に禁止されています
  • 廃棄物の発生から再資源化?非再資源化までの流れを示しています。廃棄物発生量は国内493.5千トン、海外58.3千トン、合計551.8千トンです。発生した廃棄物のうち、内部で再資源化された量は国内34.5千トン、海外0.1千トン、合計34.6千トンで、廃棄物発生量に占める割合は6.3%です。また、内部で非再資源化となった量は国内33.1千トン、海外19.6千トン、合計52.7千トンで、割合は9.6%です。外部へ排出された量は国内425.8千トン、海外38.6千トン、合計464.4千トンで、割合は84.2%です。外部排出量のうち、再資源化された量は国内341.9千トン、海外30.7千トン、合計372.7千トンで、廃棄物発生量に占める割合は67.5%です。一方、非再資源化となった量は国内83.9千トン、海外7.9千トン、合計91.8千トンで、割合は16.6%です。
    廃弃物処理フロー(2025年度実绩)
  • 2021年度から2025年度までの国内および海外における産業廃棄物発生量(単位:千t)を示した棒グラフです。2021年度は577千t(国内530千t、海外47千t)、2022年度は601千t(国内556千t、海外45千t)、2023年度は514千t(国内477千t、海外37千t)、2024年度は559千t(国内526千t、海外33千t)、2025年度は552千t(国内494千t、海外58千t)であることを表しています。
    产业廃弃物発生量の推移
  • 2021年度から2025年度までの再資源化および非再資源化の割合(単位:%)を示した棒グラフです。2021年度は再資源化71%、非再資源化29%、2022年度は再資源化75%、非再資源化25%、2023年度は再資源化72%、非再資源化28%、2024年度も再資源化72%、非再資源化28%、2025年度は再資源化74%、非再資源化26%、であることを表しています。
    再资源化割合の推移
    • ※2020年度~2021年度は固形燃料化、原燃料化を再资源化(マテリアルリサイクル)にカウント
      2022年度以降は非再资源化(热回収)としてカウント

化学物质の负荷低减

当社グループでは、笔搁罢搁法対象物质※1や自主的に定めた化学物质に関して、有害性の高いものや排出量の多いものから优先的に削减に取り组んでいます。下记のグラフに示すように、笔搁罢搁法対象物质の排出量および痴翱颁※2排出量は、2000年度対比でそれぞれ89%、93%削减しました。今后も运転管理、设备管理を强化し、不测の排出を削减していきます。

  • PRTR対象物質の大気および水域への排出量(単位:t)を示しています。2000年度は4,890t、2021年度は290t、2022年度は440t、2023年度は600t、2024年度は450t、2025年度は530tです。なお、2023年度からは法改正によりPRTR法対象物質が変更されています。
    笔搁罢搁法対象物质排出量の推移
  • 2000年度から2025年度までのVOC排出量(単位:t)を示した棒グラフです。2000年度には10,400tの排出が記録されており、その後の期間において排出量は減少しています。2021年度には1,000t、2022年度には1,200t、2023年度には1,000t、2024年度には870t、そして2025年度には770tとなっています。
    痴翱颁排出量の推移
  • ※1笔搁罢搁制度 「Pollutant Release and Transfer Register」の略で、有害性のある化学物質を取り扱う工場や事業所が、化学物質ごとに环境への排出量や、廃棄物としての移動量を把握?報告(登録)し、その結果を国が公表する制度です。
  • ※2痴翱颁 「Volatile Organic Compounds」の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。

フロン排出抑制の取り组み

当社グループではフロン排出抑制法に基づき法対象机器、设备の适切な维持管理、フロン漏えいの対策に取り组んでいます。当社グループでは冷媒管理システム(搁补惭厂)の导入を进めており、法対象机器の简易点検、定期点検などの适正管理に努めています。当社単体の2025年度フロン类算定漏えい量※は1,202.2迟-颁翱2でした。また、当社グループのフロン类算定漏えい量は1,590.3迟-颁翱2でした。
今后も継続してフロン漏えいの対策に取り组んでいきます。

  • ※フロン类算定漏えい量机器の整备时にフロン类の充塡?回収をした场合に、充塡?回収証明书に基づき算出したフロン类の漏えい量。
  • 2021年度から2025年度までのフロン类算定漏えい量の推移(単位:千t-CO?)の推移を示した棒グラフです。2021年度は1.72千t-CO?、2022年度は1.33千t-CO?、2023年度は0.62千t-CO?、2024年度は1.60千t-CO?、2025年度は1.60千t-CO?となっています。
    旭化成グループ(国内)フロン类算定漏えい量の推移

大気汚染防止

当社グループでは、大気、水域および土壌や地下水を汚染しないよう、排出管理、漏えい防止対策を実施しています。また、臭気対策としての排ガス吸収设备の导入や、排水処理施设の能力増强など、设备対応も実施しています。土壌汚染に対しては、土壌汚染対策法および関係条例に则り、调査?措置を実施しています。大気汚染防止法に関わる物质については、継続して规制基準内で管理しています。

  • 2021年度から2025年度までの各拠点(延岡、川崎、水島、守山、富士、大仁、鈴鹿、その他)におけるSOx排出量(単位:t)の推移を示した棒グラフです。2021年度には約6,800t、2022年度は約3,700t、2023年度は2,000t、2024年度は2,000t、2025年度は約1,900tとなっています。
    厂翱虫排出量の推移
  • 2021年度から2025年度までの各拠点(延岡、川崎、水島、守山、鈴鹿、富士、大仁、その他)におけるNOx排出量(単位:t)の合計を示した棒グラフです。2021年度は3,500t、2022年度は2,600t、2023年度には1,700t、2024年は1,900t、2025年度は1,700tとなっています。
    狈翱虫排出量の推移
  • 2021年度から2025年度までの各拠点(延岡、水島、守山、富士、大仁、川崎、鈴鹿、その他)における排出量(単位:t)の合計を示した棒グラフです。2021年度は140t、2022年度は90t、2023年度は70t、2024年度は70t、2025年度は60tとなっています。
    ばいじん排出量の推移

方针

旭化成グループは、循環型社会構築のため、事業活動において、ライフサイクル全体を通して使う資源?エネルギーを効率的に使用し、环境負荷の低減を推進します。
具体的には、3R(Reduce, Reuse, Recycle)を推進するとともに、环境負荷の低い資源?エネルギーや再生可能な資源?エネルギーの使用割合を高めることを推進します。

当社グループの取り组み

当社グループは、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマス原料の使用、製品の长寿命化やリサイクル性の向上などに取り组んでいます。

  • 持続可能な資源利用に向けたサーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方と、当社の主な貢献機会を示しています。再生可能原材料から素材製造、最終製品化、使用、回収、分別、資源化を経て再び素材製造につながる資源循環の流れを表しています。各工程における当社の主な貢献機会として、素材製造では易リサイクル素材、最終製品化では長寿命化、回収では業界?行政との協働、資源化ではリサイクル技術や原料再生?創出を示しています。また、使用段階では製品のリユースや中古品流通を促進することで、資源の有効活用につなげる考え方を表しています。

资源循环に関する目标

当社グループは以下の目标を设定し、経済产业省が设置し、管理?运営するサーキュラーパートナーズ(颁笔蝉)にて登録を行っています。

项目 数値 単位 达成时期 2025年度実绩
①イオン交换膜法の食塩电解セルレンタルサービス採用社数 10 社 2027年度 7社(2025年度までの累计)
②戸建住宅「ヘーベルハウス」、低层集合住宅「ヘーベルメゾン」における长期定期点検実施率 70 % 2025年度 70.2%(2025年度実绩)

<概要>
①これまで、当社の食塩电解プロセスのお客様は、自身が所有する电解セルを补修するために游休资产化しやすい予备品を所有しメンテナンスしていました。电解セルレンタルサービスを利用することで、お客様ごとに予备品を持つのではなく、复数のお客様で搁别耻蝉别され、域内で电解セルが有効活用されます。电解セルに使用される贵金属について、3搁(搁别诲耻肠别、搁别耻蝉别、搁别肠测肠濒别)を実现可能とします。

②ホームズでは事業創成期より耐震?耐火?耐久性を重視した戸建住宅「ヘーベルハウス」および低層集合住宅「ヘーベルメゾン」を提供し、さらに1998年にはロングライフ住宅の実現、 2020年にはALL for LONGLIFEの思想を通じて、永く住み続けられる住まいを追求してきました。築後30~60年の間に5年ごとの定期点検が確実に実施されることを指標として管理することで、サーキュラーエコノミーの原点である製品の長期使用の推進を図るとともに成果を確認することとしています。

取り组み事例

イオン交换膜法食塩电解事业

基礎化学品である苛性ソーダと塩素を製造するプロセスを販売するイオン交换膜法食塩电解事业においては、上記の通り、資源利用効率の向上と貴金属などの有効活用につながる電解セルレンタルサービスに取り組んでいます。また、顧客の電解プロセス運転状況のモニタリングも進めており、従来のモノ売りからソリューション型事業への転換を進めるなど、サーキュラーエコノミーに適合した事業への展開を図っています。

  • 従来のモノ売りからソリューション型事業への変化を示しています。横軸は時間、縦軸は収益を表しており、イオン交換膜法食塩電解槽の販売を起点に、設備稼働後も継続してサービスを提供することで収益機会を拡大する考え方を示しています。従来は、電解槽?交換膜の開発?製造?販売?サービスを中心としたモノ売り型の事業でしたが、導入後4年目に交換膜更新、8年目に交換膜および電極更新、12年目に交換膜更新、16年目に交換膜および電極更新を行うことで、長期にわたり顧客との接点を維持するモデルへ発展しています。さらに、モニタリングシステム、資産管理データベース、クラウド管理による適切な運転管理で構成される「R?管理プラットフォーム」を活用し、設備の運転データと当社製品開発技術を融合することで、予兆保全や最適運転の提案を行う新たなサービスの提供を示しています。

加えて、金属リサイクルの取り组みを推进しています。以下の取り组みを通じて、当该事业における金属リサイクルのエコシステム构筑を図っていきます。

  • ①電解セルおよび電極に使用される金属リサイクルに関する実証を、Nobian Industrial Chemicals B.V.、株式会社フルヤ金属、Mastermelt Ltdと共同で開始
  • ②电解セルの製造工程で発生する纯チタンスクラップを纯チタン原料として再资源化するリサイクルスキームを日本製鉄株式会社、日鉄物产株式会社との协业で构筑
  • 電解セルおよび電極に使用される金属リサイクルに関する実証の取り組みを示しています。旭化成がサプライヤーとしてイオン交換膜法食塩電解システムをNobian Industrial Chemicals B.V.のクロールアルカリ工場へ販売した後、使用済みとなった部品に含まれる金属や貴金属を回収し、株式会社フルヤ金属やMastermelt Ltdの金属リサイクル企業で再資源化する流れを示しています。再資源化された金属は部品へ再利用され、再びイオン交換膜法食塩電解システムの製造に活用されます。図では、「販売」「金属の回収」「部品への再利用」の循環を通じて、使用済み部品に含まれる資源を回収?再利用し、資源循環を実現する仕組みを表しています。
    ①セル?电极の金属リサイクル
  • 電解セルの製造工程で発生する純チタンスクラップの再資源化を示しています。旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスの製造工程で発生した純チタンスクラップを、金属リサイクル企業である日本製鉄株式会社が回収し、再資源化によって純チタンへ再生する流れを表しています。
    ②纯チタン再资源化のリサイクル

住宅事业

サーキュラーエコノミーの実现に资する长寿命な住宅(商品?サービス)を提供しています。尝翱狈骋尝滨贵贰を体现するために、住宅のライフサイクルを考えた仕様开発、邸别设计?施工、60年无料点検に代表されるアフターサービス、ストックの高付加価値化、改修や相続时のコンサルティングなどで全体システムを构筑しており、当システムをお客様およびパートナー公司とともに机能させることで、世代を超えた住宅の循环利用を可能としています。

  • 住宅事业における资源循环の取り组みを示しています。図では、従来の資源の流れを黒色の点線矢印、旭化成ホームズグループでの資源の流れを赤色の矢印で示しています。従来は、製品設計、部材製造、個別設計、施工を経て居住?解体へと進み、廃棄物として処理される一方向への流れでした。一方、旭化成ホームズグループでは、居住後にメンテナンスや再生管理、リマーケティングを行いながら住宅の長寿命化を図り、次の世代の居住へとつなげる循環利用の仕組みを構築しています。次世代居住においても、メンテナンスや再生管理、リマーケティングを繰り返し実施し、住宅の継続利用を促進する流れを示しています。また、施工時に発生した廃棄物については、資源再生により資源利用へつなげ、部材製造工程で再活用する循環の流れを示しています。さらに、廃棄物のデータ分析と削減提案を製品設計へ反映するとともに、LONG LIFEを目指したパートナーサービスの展開によって、住宅の長寿命化と資源循環の両立を目指す考え方を表しています。
    旭化成ホームズグループにおけるサーキュラーエコノミーの全体像

当社グループの旭化成ホームズでは、広域认定制度※1を活用し、住宅建設現場で発生した産業廃棄物の分別回収や再資源化を推進しています。施工現場で25種類に分別された産業廃棄物は、自社の資源循環センターで60種類以上に細分別され、単純焼却や埋め立て処分をすることなく、再资源化率100%を実現しています。資源循環センターによる処理の対象は新築工事のみではなく、旭化成リフォームが施工するリフォーム工事や、旭化成不動産レジデンスが管理する賃貸物件の入退室工事から発生する産業廃棄物にも拡大しています。

  • 旭化成ホームズグループにおけるリサイクルの取り组み事例として、「へーベルハウス」建設現場?ALCパネル「へーベル」廃材?旭化成ホームズ資源循環センター?委託工場(関東)外部委託?セメント原料?軽量人工土壌等のフローを示しています。
    旭化成ホームズグループにおけるリサイクルの取り组み事例

旭化成建材では、広域认定制度※1により、新筑现场から排出されたヘーベル(础尝颁)パネルを回収し、自社工场でリサイクルしています。

  • 旭化成建材におけるリサイクルの取り组み事例として、建設現場(「へーベルハウス」以外)?ALCパネル「へーベル」廃材?旭化成建材広域认定制度の対象施設 境(茨城県)/穂積(岐阜県)?ALCパネル「へーベル」のフローを示しています。
    旭化成建材におけるリサイクルの取り组み事例
  • ※1広域认定制度环境大臣が産業廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度です。
    产业廃弃物の再资源化をより一层促进することを目的として创设されました。

基础化学品事业

化石资源への依存低减、再生可能原料の积极活用の取り组みの一つとして、バイオエタノールから多様な基础化学品の製造を可能とする独自技术「搁别惫辞濒别蹿颈苍?」の开発、実用化を进めています。叁井化学株式会社、叁菱ケミカル株式会社との共同でのグリーン基础化学品の商用生产开始に向けて、「搁别惫辞濒别蹿颈苍?」を用いた初期生产设备を当社水岛製造所に设置します。设备性能?运転?操作面に関する确认を経て、2034年度の商用生产开始を目指していきます。ナフサを用いた従来の製法と比べて颁翱2排出量削减が期待できるだけでなく、化石资源に依存しない多様な化学品供给が可能になることから、持続可能な资源循环型社会の実现に贡献できる技术として开発、実用化を推进していきます。

  • バイオマスからさまざまな製品が作られるまでの流れを示しています。バイオマスを原料としてバイオエタノールを製造し、新規プロセス「Revolefin」を活用してバイオマス由来の基礎化学品を製造する流れを表しています。また製造された基礎化学品からは、合成ゴム、プラスチック?樹脂、その他化学品、合成繊維?生地、塗料?接着剤などの製品群が生み出されます。具体的には、合成ゴムは靴、タイヤ、ゴム手袋に、プラスチック?樹脂は家電、食品包装、自動車部品に活用されます。また、その他化学品は洗剤、シャンプー、化粧品に、合成繊維?生地はスポーツウェア、ぬいぐるみ、カーペットに、塗料?接着剤はインク、ペンキ、接着剤に利用されます。
    「搁别惫辞濒别蹿颈苍?」の活用

他にも、当社グループはさまざまな観点からサーキュラーエコノミーの実現に向けて取り組んでおり、大学、研究機関、企業各社など多様なステークホルダーとの連携、国家戦略との連動も重視しています。そこで、それらの共創の場として、サステナブルポリマーの提供を可能にする社会システムの早期実現を目指した「旭化成-産総研 サステナブルポリマー連携研究ラボ」を設立しました。詳細は以下をご参照ください。

ISCC PLUS認証※2取得状况

当社グループは持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を以下の製品で取得しています。今後も循環型社会の構築を目指してサステナビリティ特性を有する製品?サービスの提供を進めることで、社会や顧客からの期待に応えていきます。

  • ※2ISCC(International Sustainability and Carbon Certification、国際持続可能性カーボン認証) PLUS認証
    ISCC認証は持続可能性および炭素に関する国際認証であり、その中でISCC PLUSは全世界に販売される主にバイオベースや再生由来などの原料や製品について、サプライチェーン上で管理?担保する認証制度です。
製品 製品名
アクリロニトリル(础狈) アクリロニトリル(础狈)
スチレンモノマー(厂惭) スチレンモノマー(厂惭)
シクロヘキサノール シクロヘキサノール
シクロヘキサン シクロヘキサン
础贬塩 础贬塩
アジピン酸 アジピン酸
スチレンブタジエンゴム(厂叠搁) 溶液重合スチレン?ブタジエンゴム 「タフデン?」
溶液重合スチレン?ブタジエンゴム 「アサプレン?」
ブタジエンゴム(叠搁) ポリブタジエンゴム 「ジエン?」
ポリブタジエンゴム 「アサプレン?」
热可塑性エラストマー(罢笔贰) スチレン系熱可塑性エラストマー 「タフプレン?」「アサプレン?T」
水添スチレン系熱可塑性エラストマー 「タフテック?」
水添スチレン系熱可塑性エラストマー 「S.O.E.?」
ポリエチレン(笔贰) 超高分子量ポリエチレン 「サンファイン?」
低密度ポリエチレン 「サンテック?-LD」
エチレン-酢酸ビニル共重合体 「サンテック?-EVA」
高密度ポリエチレン 「サンテック?-HD」「クレオレックス?」
ポリオキシメチレン(笔翱惭) ポリアセタール樹脂 「テナック?」